指定生乳生産者団体制度を廃止すべきとの規制改革会議の提言に対してＪＡ全中理事会で考え方を整理し、申し入れ書としてまとめた。
　申し入れでは、指定団体制度は生乳の一元的な集荷と複数の乳業者に対する多元的な販売により生産者の価格交渉力を高めていることや、集送乳の合理化や需給調整を通じて酪農経営と牛乳乳製品の安定供給を支えていることを指摘した。
　そのうえで高齢化や後継者不足などで生産基盤の縮小に歯止めがかからず、さらにＴＰＰで危機感が増すなかでも、地域では関係者一体となった生産基盤回復に全力を挙げている。指定団体制度の機能を活かして酪農生産基盤を確保し、持続可能な酪農経営を実現する必要があることを強調した。
　具体的な申し入れは▽生乳の特性や生産現場の実態をふまえ、生乳需給の安定と生産基盤の強化をはかるため指定生乳生産者団体制度の機能を維持すること、▽酪農生産基盤の着実な回復と酪農経営の安定および競争力強化をはかるため生産基盤強化対策をはじめとする酪農対策を拡充・強化することの2点。今後、政府・与党にも申し入れていく。
　ＪＡ全中の奥野会長は7日の会見で指定団体制度について「経営規模が小さくそれぞれの（乳業）メーカーにそれぞれ酪農家が結びついて、弱い立場だった。それをきちんと管理していこうと生まれた団体。その機能は大事にしていかなければならない」と話した。
　また、3％のアウトサイダーを「指定団体が阻害してきたかといえば、阻害をしてきた事実はない。そこは間違いのないように政府、与党のなかでもきちんと議論をしていただきたい」と強調した。
　また、「生乳ほど扱いが難しい農産物はない」と毎日搾乳されることや腐敗しやすいという特性、さらに用途別取引を調整する組織的な機能がなくなれば、手取りの高い飲用向けの生乳が増え、バター不足はかえって深刻化しかねない懸念もあることなどの点に触れ、提言をまとめた規制改革会議の委員に対して「どのくらいしっかり分かっているのか素朴に疑問に思う。勉強してほしいというのが私の思いだ」と述べた。
（写真）東京・大手町のＪＡビル