企業との連携進む新潟農業特区2016年4月20日
「大規模農業の改革拠点」として国家戦略特区に指定された新潟市の篠田昭市長が4月13日、東京都内でその成果を報告した。
国家戦略特区に指定されたのは平成26年5月。特区に認められた規制緩和を活用して農商工連携と6次産業化、食産業の集積・創造などを柱にした新潟ニューフードバレー構想を推進してきた。
農業生産法人の要件のうち「役員の1人以上が農作業に従事していればよい」との規制緩和でローソン（水稲）、新潟麦酒（養豚・豚肉販売、牧草栽培）、新潟クボタ（耕作放棄地での小麦生産、輸出用米）、ＪＲ東日本（市内農業者と連携した酒米生産と日本酒販売）などがそれぞれ特例法人を設立し生産、販売活動を行っている。コンビニや店舗など売り先が決まっていることで、設立に参加した農業者も安定した経営ができると評価しているという。特区に適用された農業生産法人の役員要件の緩和は、4月から全国に適用されている。
農用地区域での農家レストランの設置も認められたことから、自社で生産する市内産の牛肉を使ったステーキレストランや自社生産のイチゴ、トマトなどを使用したレストランもオープンした。観光にも結びつけ、アグリツーリズムのコースとしても位置づけているという。
ＩＣＴを活用するなどの革新的な農業技術開発への取り組みも始まっている。電通やパナソニック、ドコモなど市が連携協定を結び、湿地帯でも育成できる大豆の品種開発、クラウド型水田管理システムによるほ場管理の効率化の研究なども進んでいる。
篠田市長は「考えていた以上に"大地"には力がある。21世紀の暮らしは新潟にありをめざす」として田園の力を、子育て、教育、福祉、エネルギー問題など他分野へ活用する地方創生に取り組む意欲を話した。
企業の農地取得については「植物工場のような大きな投資が必要になる場合は、農地の所有が必要になるのではないか」として規制緩和の必要性を指摘した。
（写真）講演する篠田市長
重要な記事
最新の記事
-
着色不良・日焼け・晩霜害 果樹の温暖化被害予測システムを開発 農研機構2025年12月17日 -
新規有効成分「シベンゾキサスルフィル」日本と韓国で農薬登録申請完了 日本農薬2025年12月17日 -
BASF「バスタポイントアプリ」が「minorasuポイントアプリ」にリニューアル2025年12月17日 -
年末年始の産地を応援「配達休みに産まれた産直たまご」注文受付開始 パルシステム2025年12月17日 -
地産全消「野菜生活100宮崎月夜実グレープフルーツ＆日向夏ミックス」新発売 カゴメ2025年12月17日 -
地域の有機資源循環を加速「汚泥肥料化パッケージ」提供開始 NTTビジネスソリューションズ2025年12月17日 -
旬のジビエを味わう「北海道エゾシカフェア」開催2025年12月17日 -
まるまるひがしにほん「魅力発見！地域ブランドフェスタ」開催 さいたま市2025年12月17日 -
ひきこもり当事者・経験者のリアル ショートドラマ公開 パルシステム連合会2025年12月17日 -
ジニア「プロフュージョン」に2品種追加 サカタのタネ2025年12月17日 -
「野菜ソムリエサミット」12月度「青果部門」最高金賞1品など発表 日本野菜ソムリエ協会2025年12月17日 -
「埼玉県スマート農業オンラインセミナー」参加者募集中2025年12月17日 -
千葉で開催「冬のさつまいも博2026」チケット 18日から販売開始2025年12月17日 -
CDP「気候変動レポート 2025」で「B」スコア獲得 ヤマタネ2025年12月17日 -
【特殊報】果樹などにチュウゴクアミガサハゴロモ 県内で初めて確認 兵庫県2025年12月16日 -
【特殊報】トマト青かび病 県内で初めて確認 栃木県2025年12月16日 -
【プレミアムトーク・人生一路】佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏（中）農村医療と経営は両輪（1）2025年12月16日 -
【プレミアムトーク・人生一路】佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏（中）農村医療と経営は両輪（2）2025年12月16日 -
全中 新会長推薦者に神農佳人氏2025年12月16日 -
ひこばえと外国産米は主食用供給量に加えられるのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年12月16日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
