「自家採種の権利は種苗法で」食料産業局長が見解2019年12月10日
日本の種子を守る会と新世紀ＪＡ研究会は（代表＝八木岡努JA水戸組合長）は12月9日、農水省食料産業局の塩川白良局長に対して、種子法廃止にかかる種の安定供給について要請を行った。
塩川局長（右）に要請文を手渡す八木岡会長
この要請は、来年の通常国会で種苗法改正案が上程されるという状況の下で行われたもので、（1）いま急速に進んでいる有機栽培は、そのほとんどが自家採種であり、農業者が持つ自家採種・増殖についてその権利が侵害されないようにされたい、（2）種子法廃止に伴って種子供給の民間参入が企図されたが、実態は進んでおらず、種子法廃止は実効性がなかったのではないか、などの意見が出された。
さらに、自民党農林部会等で種子法廃止に伴うタネの安定供給については、種苗法の中で措置したいとの考えがあることについての見解をもとめた。同局長は「法律体系が違うので種苗法の中で措置することはできない、自家採種については、種苗法の中で権利が侵害されないようにしたい」などと回答した。
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】てんさいの褐斑病が早発 早めの防除開始を 北海道2025年7月2日 -
ＪＡ貯金残高 106兆7563億円 5月末 農林中金2025年7月2日 -
日本の農業、食料、いのちを守る 「辛抱強い津軽農民」立つ 青森県弘前市2025年7月2日 -
「食と農をつなぐアワード」募集開始 優良な取組を表彰 農水省2025年7月2日 -
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」ＪＡおきなわ食菜館「とよさき菜々色畑」へおつかい ＪＡタウン2025年7月2日 -
三菱マヒンドラ農機 ペースト施肥、紙マルチ田植機、耕うん作業機の販売強化2025年7月2日 -
外来DNAをもたないゲノム編集植物 作出を大幅に効率化 農研機構2025年7月2日 -
「2025年度農業生物資源ジーンバンク事業シンポジウム」開催 農研機構2025年7月2日
-
創立100周年記念プレゼントキャンペーン第3弾を実施 井関農機2025年7月2日 -
住友化学園芸が「KINCHO園芸」に社名変更 大日本除虫菊グループへ親会社変更2025年7月2日 -
フランス産牛由来製品等 輸入を一時停止 農水省2025年7月2日 -
【人事異動】ヤンマーホールディングス（7月1日付）2025年7月2日 -
長野県、ＪＡ全農長野と連携 信州産食材使用の6商品発売 ファミリーマート2025年7月2日 -
地域共創型取り組み「協生農法プロジェクト」始動 岡山大学2025年7月2日 -
埼玉県産農産物を活用「Made in SAITAMA 優良加工食品大賞2026」募集2025年7月2日 -
黒胡椒×ごま油でおつまみにぴったり「堅ぶつ 黒胡椒」新発売 亀田製菓2025年7月2日 -
近江米新品種オーガニック米「きらみずき」パレスホテル東京で提供 滋賀県2025年7月2日 -
外食市場調査5月度 2019年比96.9% コロナ禍以降で最も回復2025年7月2日 -
王林がナビゲート 新CM「青森りんご植栽150周年」篇を公開 青森県りんご対策協議会2025年7月2日 -
飲むトマトサラダ 素材を活かした「カゴメ野菜ジュース トマトサラダ」新発売2025年7月2日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
