「自家採種の権利は種苗法で」食料産業局長が見解2019年12月10日
日本の種子を守る会と新世紀ＪＡ研究会は（代表＝八木岡努JA水戸組合長）は12月9日、農水省食料産業局の塩川白良局長に対して、種子法廃止にかかる種の安定供給について要請を行った。
塩川局長（右）に要請文を手渡す八木岡会長
この要請は、来年の通常国会で種苗法改正案が上程されるという状況の下で行われたもので、（1）いま急速に進んでいる有機栽培は、そのほとんどが自家採種であり、農業者が持つ自家採種・増殖についてその権利が侵害されないようにされたい、（2）種子法廃止に伴って種子供給の民間参入が企図されたが、実態は進んでおらず、種子法廃止は実効性がなかったのではないか、などの意見が出された。
さらに、自民党農林部会等で種子法廃止に伴うタネの安定供給については、種苗法の中で措置したいとの考えがあることについての見解をもとめた。同局長は「法律体系が違うので種苗法の中で措置することはできない、自家採種については、種苗法の中で権利が侵害されないようにしたい」などと回答した。
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