特区活用でトマトリキュール製造　新たな農商連携スタート　埼玉県北本市2020年8月31日

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埼玉県北本市は、新たな農商連携の形として特区を活用し、北本トマトを原材料とするリキュールを新たに製造するなど、”北本ブランド”に認定されている「北本トマトカレー」とともに、北本トマトを核としたブランド戦略を展開する。

北本トマト

北本市は戦前に、トマトの生産から加工品の製造までを手がけ、「石戸トマトクリーム」として全国へ向けて販売したことがあり、昭和天皇の即位を祝う博覧会で優良国産賞を受賞。また、那須御用邸へ献上されるなど、現在でいう6次産業の先駆け的取り組みとして成功した歴史をふまえ、特区を活用したリキュール製造を通して、新たな農商連携の取組を進める。

北本市は8月7日付で、第51回構造改革特例区域計画に認定された。これにより、北本トマトを原材料としたリキュールの製造事業について、酒類製造免許に係る最低製造数量基準が、6キロリットルから1キロリットルへ引き下げられ、小規模な業者も酒類製造免許を受けることが可能となった。同市では、北本トマトの生産から、特区を活用したリキュールの開発・製造・流通を、地域内事業者のパートナーシップによるビジネスとして成立させることで、経済的な利益と地域課題の解決を同時に実現することをめざす。

取り組みとしては、リキュールを製造する製造業者が、一般に流通させることのできない形状の規格外のトマトを、品質に見合う適正価格で購入することで生産者を買い支える。また、農家に対しては、有機農産物の生産方法から管理手法までを支援し、有機栽培を広めることなどで、バリューチェーン全体の生産性を改善。地域資源である「北本トマト」を核とした地域の産業を生み出し競争基盤を築く。さらに、持続可能な豊かな土地を保全することなどの取り組みを通して、地域活性化につなげる。

北本市行政経営課の担当者は「労働力の流出、農業就業者数や農地の経営耕地面積の減少といった市の抱える課題を解決するとともに、今後につながる永続性を確保するためには、ビジネスとして成立する必要があると考えている。この取り組みが、その契機となるよう、事業者間の連携を促進するなど全力を尽くします」と意気込みを述べている。