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神明が新規就農者支援の新会社設立、10月下旬から公募開始 2023年9月27日

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コメ卸最大手の神明(東京都中央区)は、埼玉県東部で生産者グループをつくる農業生産法人のりす(埼玉県吉川市)との共同出資により、新規就農者支援を目的とした新会社「神明アグリイノベーション」(埼玉県加須市)を設立した。

9月21日の記者会見で、左から神明の藤尾益雄社長、神明アグリイノベーションの市川治郎会長、互泰行社長(のりす社長)、のりす副社長の松永渡副社長

9月21日の記者会見で、左から神明の藤尾益雄社長、神明アグリイノベーションの市川治郎会長、互泰行社長(のりす社長)、のりすの松永渡副社長

新会社の資本金は1000万円。出資比率は神明49%、のりす51%。所在地は埼玉県加須市下樋遣川408。新会社は大規模露地農業者を育成するためのサポート会社と生産法人の機能を持つ。自らも大規模複合生産を実施し、大規模農業を目指す若手農業者を公募し、雇用就農資金を活用して育成を図る。

3~4年を目途に「のれん分け」方式で独立を想定しており、「10年計画で法人化・大規模化・経営安定化をサポートし、実現に導く」「生産のサポートだけでなく、すべての品目の販売もサポートする」「新会社を通じて、生産・流通・販売を一体化させた新しい農業の仕組みを模索していく」と市川治郎取締役会長(神明米穀事業本部農産部シニアアドバイザー)は語る。

両者の役割分担は、神明が(収穫物の全量買取による)販売先の確保、市場ニーズ調査、生産・研修施設の整備を行い、のりすが、栽培技術の提供、生産物の集荷・販売を行うことで、新会社を通じて大規模農業を目指す新規就農者の育成・独立に導くことで耕作放棄地の削減、農業就農者の増加を見込んでいる。

農業生産法人のりすの社名は、第一次産業の農・林・水産業の頭文字をとって命名。事業領域は米穀・野菜・加工・プロデュース(地産地消や食育等を通じた活動)の各部門にわたる。また、生産者25(法人・個人)・農業従事者約150人で構成する生産者グループで穀類・野菜・果実約1000ha(自社農園は2.3ha)の作付けを行っている。

「新会社は、加須地区にある大規模生産者のリーダ格、早川農場、とりうみファーム、山中農産、大曽営農組合の4者がスクラムを組んで、今後の規模拡大の限界を模索しながら、大規模農家を育成しようと考えて、動き出したのが出発点」と市川会長。今後の耕作放棄地の増加を考えてすべての品目は二毛作ではなく、単作による複合経営を行う。米は埼玉県奨励品種の直播栽培や多収品種、国産需要の高い蕎麦の契約栽培、また、食料自給率向上のための子実トウモロコシの栽培も行う考えだ。

新会社の作付け計画では、米・小麦・大豆・蕎麦の各品目をバランスよく作付することで、早期の栽培技術習得を支援する。6年目の作付けのイメージは、米が35ha、小麦が45ha、大豆が45ha、蕎麦が20ha。乾燥調製施設を新設し、近隣生産者の転作及び販路拡大を支援する。品目拡大では、白岡の長ネギ農家、関田農園の指導のもと、東京シティ青果に向けて新規農家を育成していく。

また、生産だけでなく、販売も100%支援する仕組み(全量買取)を構築する。独立時にファンドを使い、設備・施設の拡充や法人化を支援、栽培補助や農業法人化に向けたあらゆるサポートを行う。埼玉県で事業をスタートし、将来的には全国展開する。福島県に第二拠点の開設を計画。その後、東北地区に展開し、同時に野菜の大規模露地栽培プロジェクトも計画していく。

求める人物像は、独立が前提であるため、チャンスを掴む気概を持った人(男女問わず35歳まで、学歴不問)。10月下旬に公募を開始する。

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