食品等事業者による取組の認定

通称「食料システム法」は、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律。食品等事業者が行う、農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化や付加価値の向上、環境負荷の低減、消費者理解の増進など、持続可能な食料供給に資する取組を幅広く認定する計画制度を設けている。

認定を受けた場合、日本政策金融公庫による長期低利融資や、農研機構による設備等の供用、食品等持続的供給促進機構による債務保証、中小企業経営強化税制等の税制特例などの支援を受けることが可能になる。

食品等事業者を支援する団体・機関による連携支援の取組の認定

地域の食料システムの構築には、様々な関係者の連携が重要。食料システム法では、地方自治体など、食品等事業者を支援する機関・団体（支援機関）がコンソーシアムなどを形成し、連携して支援行う取組（連携支援事業）を認定する制度を設けている。

また、連携支援事業を通じた地域コンソーシアムの創設やその活動促進、持続可能な食料システムの構築に取り組む食品等事業者など、関係者の連携強化を推進することを目的に「地域食料システム構築・連携推進プラットフォーム」を新たに設立する。

消費者理解醸成のための広報活動

農水省は、消費者など食料システム関係者に食品の合理的な費用を考慮した価格形成の実現に向けて理解を得るための広報活動「フェアプライスプロジェクト」の取組として、動画コンテンツやWebコンテンツの配信、消費者向けイベント等を実施。動画コンテンツでは、生産者へのインタビュー動画、アニメ動画、ドラマ仕立て動画など、幅広い消費者の方に親しみやすく理解しやすいコンテンツを配信している。

また、Webコンテンツでは、「みんなにとってフェアな値段」がいくらなのかを考える消費者参加型イベント「値段のないスーパーマーケット」のWeb体験版を配信している。

これに関連して10月9日～12日の期間、東京駅のKITTE丸の内1階アトリウムで消費者参加型イベント「値段のない豆腐屋さん～みんなが納得の『フェアな値段』を考えよう～」を開催する。

その他

食料システム法に基づく合理的な費用を考慮した価格形成（食品等の取引の適正化）については、2026年4月からの施行に先立ち、各地方農政局等にフードGメンを配置するとともに、価格交渉の状況などを把握するための取引実態調査を実施。 農林漁業者や食品等事業者に、日頃の取引実態に関するアンケートやヒアリングなどを実施する。