対談の様子

森田　地方の時代と言われてきましたが、まさに今、地方創生は待ったなしの国民的な課題になっています。林さんはこの国民運動の先頭に立って取り組まれているわけですが、現在の取り組み状況をお話ください。

林　自民党が地方創生の実行本部をスタートしたのは平成26年です。総務大臣などを務めた増田寛也さんが「消滅可能性都市」を発表してこのまま東京の一極集中が進むと地方都市の多くが消滅すると警鐘を鳴らされました。そこからスタートして「まち・人・しごと」を中心に政策を進め、いかに地方に仕事をつくって人を呼び込むかと取り組んできました。ただ、私は今、人口を増やすことだけでいいのか、むしろふるさとを大事にするという気持ちを育てることこそ、ふるさとの活性化に必要ではないかと感じています。

森田　そうしたふるさとの活性化について具体的なイメージはありますか。

林　例えば群馬県に川場村という村があります。人口3000人台の村ですが、ここに全国一といわれる「川場田園プラザ」という道の駅があって、年間200万人が訪れています。人口減少は止まらなくても非常に活気があって、農家の方たちが厳格に管理して育てた米が飛ぶように売れ、お年寄りが創意工夫で野菜や果物などいろいろなものを作って販売し元気いっぱいです。村長も健康保険や介護保険などにお金がかからないと喜んでいますし、稼いだお金で孫たちにいろいろな物を買ってあげるので一家団欒ですよ。こういう元気な村を全国につくっていきたいと考えています。

森田　地方創生を考えたとき、やはり農業の振興という視点は欠かせませんね。

林　私は地方創生、ふるさと創生のためには、農業、漁業、林業、この第一次産業をいかに活性化させるかが重要だと考えています。そしてもう1本の柱が観光です。観光は老若男女、誰でも携わることができるとともに、食文化も含めて地域の文化を伝えることができます。その意味で農業と観光は大きな柱です。
今、日本の農業は就業人口がどんどん減って高齢化も進み、後継者不足が深刻です。収入も不安定で非常に厳しい状況に置かれています。きつい、危険、稼げないの３Ｋなどとも言われているようですが、これを何とか稼ぐ農業、儲かる農業に転換しないといけない。それにはやはりＪＡグループと市町村が連携して儲かる農業を実践することが大事だと考えています。

森田　ここにきてウクライナ情勢も重なり、食料安保の視点からも農業がクローズアップされてきています。

林　ウクライナ情勢は長引く可能性があると思います。日本の食料品は60％以上が輸入です。例えば小麦がどんどん値上がりしています。そこで私は今、これを機会に農水省とＪＡに米粉のパンをつくっていかないかと提唱しています。さきほど話した川場村でも「ふっくらパン」と称して米粉パンがどんどん売られ、好評です。こうした動きを全国に広めたらどうかと考え、ＪＡや農水省などの関係者を集めて試食しながら意見交換をしようと考えています。今、米余り状態でありますから、米粉パンを推奨することで在庫米を解消する1つの起点にならないかと考えています。

森田　林さんの選挙区の衆議院千葉10区は、千葉県東部で農業が盛んな地域ですが、成田空港があり、先代（父親の林大幹・元環境庁長官）の時代から空港問題をめぐり大変な苦労をされました。ただ、最近は太平洋側の千葉県から茨城県にかけて活気があり、発展の時代に入ってきた印象があります。

林　成田空港といえば反対運動のメッカのようにされてきましたが、平成10年ごろから商工会議所や観光協会などと成田空港の整備充実を求める署名運動を始めたらすぐに26万人もの署名が集まり、流れが変わりました。運輸政務次官を務めていたときにＢ滑走路の建設を進めました。
ＬＣＣ（効率的な運営で低価格の運賃で運行サービスを提供する航空会社）のターミナルもできていよいよこれからというときにコロナ禍に見舞われてしまいましたが、早く正常に戻したい。今は第三滑走路の建設に取り組むとともに、コロナ禍でも順調な貨物の国際物流基地をつくって本格的に物流にも取り組んでいこうと考えています。
実は最近、この成田空港のわきに新しい公設地方卸売市場がオープンしました。ただの市場じゃなく、通関や検疫といった輸出手続きをワンストップで行う日本初の試みを進めています。
千葉県は農業生産額が全国4位、野菜は3位で農業県と言えますし、手続きが簡略化されればどんどん輸出できます。
これは私の持論ですが、千葉と茨城はサツマイモ産地で、これを焼き芋や干しイモにして輸出できないかと思い、農水省や経産省に賞味期限を延ばすことを検討するようお願いしているところです。日本の農産品はおいしく品質もいい。日本の農林水産物の輸出額はようやく年間1兆円を超えましたが、さらに農業を輸出産業として推進していくことも大事だと考えています。

森田　農業の強化はまさに地方創生の中心課題だと思います。日本の食料自給率37％は低すぎますし、これを上げていかなければいけませんね。

林　繰り返しになりますが、地方創生には第一次産業、とりわけ農業の活性化が欠かせません。農業に元気が出れば地方も元気になります。最近の若い人たちはスマート農業など最新技術を取り入れてどんどん取り組んでいますし、そこで必要なのがやはり儲かる農業への切り替えです。
私の選挙区の銚子市でキンメダイ漁が盛んな地域がありますが、最近多くの若者が家族とともに帰ってきて漁に取り組んでいます。組合長にきくとやはり儲かるからだと話しています。川場村の例をお話しましたが、別にみんなが川場村になるわけでなく、例えば地域のものをふるさと納税の返礼品にうまく活用するなど、漁業も農業も地域の特性を生かしながら、いかに儲かる産業に育てていくかを創意工夫して取り組んでいかなければいけないと思います。