農政:JAは地域の生命線 国の力は地方にあり 農業新時代は協同の力で
総合農協支える 全国組織改革を JA全中 奥野長衛会長インタビュー(下)2016年10月5日
共同購入、共同販売で結集力を高める
◆成長産業化へ 取り組み強化
――9月8日に決定した「魅力増す農業・農村の実現に向けたJAグループの取り組みと提案」でJAグループは「共同販売」、「共同購買」の取り組み強化を基本方向としています。
一方、政府・与党の議論では農業の「成長産業化」のためには個々の農業経営者が農産物販売でも生産資材購買でも、自由に選択できる環境を整備することが重要だと強調されているように思いますが。
新農協法になったといいながらも農業協同組合は独占禁止法の適用除外の扱いになっています。つまり、共同販売、共同購入という考え方があるからです。私はそこがキーポイントになると思います。
自由に競争していく流れのなかで多様な要素を入れながらも共同購入、共同販売、結集力で勝ち抜いていく必要があります。そのためにどのようにシンプルな組織構造にして、コストダウンしていくのか、1円でも多く手取りを増し1円でも安く良い資材を供給していくか、スリムというと人を切るイメージになるので、シンプルな組織に、そのことが今回の改革の目玉になると思っています。
それから本当のスペシャリストを育てなければなりません。とくに全国段階では今の世の中にあった本当のスペシャリストを育てていかなければならないと思います。日本の国内市場はどんどん縮小していきます。米の消費は今年間8万㌧減るといわれていますが、加速度的に減っていくのではないか。
そういうなかで日本の生産力を維持していかなければ日本の農業は衰退するだけですから、私は外へ出て行きましょうと提案をしているわけです。そのときに大事な輸出のためにどのような専門家を育て、どういう組織形態にする必要があるのか、それを議論する段階に来ていると思っています。それは地域農業を大事にするために外に対する販売力をしっかりと持っていくということです。そうすればその利益は地域に返ってくるわけですから。
――今の問題に関連すると思いますが、会長が最近強調されている農業を「生業から産業にする」ということについて、改めてその思いをお聞かせください。
農業というのは地域で営む生業には違いありませんが、マーケットが縮小していくなかでは今のままだと農業が衰退してしまうから、外に出ていく取り組みをしようということが産業としての農業にしていくということです。何も安倍総理の言っていることに迎合しているわけではなく、成長していくというイメージのない産業に従事しようという人は出てきません。やはり産業として成長していくという姿をきちんと見せることができれば農業に入ってくる人も出てきます。
◆サポートセンターと一体で
――最後に、自己改革の取り組みで強調したいことをお聞かせください。
都道府県につくった県域のサポートセンターを機能させることが重要です。担い手サポートセンターという名称や三重県ではJA事業サポートセンターといっていますが、県域で中央会、連合会から人とお金を出してつくりました。
県段階で横糸を通すのはそのセンターです。そのセンターがJAに何が足りないのかしっかり考えて支援していく母体になります。まだ生まれたばかりですが、しっかり育てればJAと一体となって行動していける。
今回、われわれが取り組むJA自己改革の象徴的な組織改革だと考えています。
・JA全中 奥野長衛会長インタビュー (上) (下)
重要な記事
最新の記事
-
(394)Climate stripes(気候ストライプ)【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年7月26日
-
地域医療の実態 診療報酬に反映を JA全厚連が決議2024年7月26日
-
取扱高 過去最高の930億円 日本文化厚生連決算2024年7月26日
-
【人事異動】JA全厚生連 新理事長に歸山好尚氏(7月25日)2024年7月26日
-
【警報】果樹全般に果樹カメムシ類 県下全域で最大限の警戒を 鳥取県2024年7月26日
-
【注意報】イネに斑点米カメムシ類 県下全域で多発のおそれ 山形県2024年7月26日
-
今が旬の「夏酒」日本の酒情報館で提案 日本酒造組合中央会2024年7月26日
-
ヤンマーマルシェ、タキイ種苗と食育企画「とりたて野菜の料理教室」開催 カゴメ2024年7月26日
-
「ごろん丸ごと国産みかんヨーグルト」再登場 全国のローソンで発売 北海道乳業2024年7月26日
-
物価高騰が実質消費を抑制 外食産業市場動向調査6月度2024年7月26日
-
農機具王「サマーセール」開催 8月1日から リンク2024年7月26日
-
能登工場で育った「奇跡のぶなしめじ」商品化 25日から数量限定で受注開始 ミスズライフ2024年7月26日
-
東京・茅場町の屋上菜園で「ハーブの日」を楽しむイベント開催 エスビー食品2024年7月26日
-
鳥インフル 米国オハイオ州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2024年7月26日
-
大玉すいか販売大幅減 小玉「ピノ・ガール」は前年比146.8% 農業総研2024年7月26日
-
千葉県市原市 特産の梨 担い手確保・育成へ 全国から研修生募集2024年7月26日
-
水産・農畜産振興 自治体との共創事例紹介でウェビナー開催 フーディソン2024年7月26日
-
新規除草剤「ラピディシル」アルゼンチンで農薬登録を取得 住友化学2024年7月26日
-
自由研究に「物流・ITおしごと体験」8月は14回開催 パルシステム連合会2024年7月26日
-
高槻市特産「服部越瓜」の漬け込み作業が最盛期2024年7月26日