土井亨　自由民主党　衆議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く　どうするのかコロナ感染爆発】2022年1月31日

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土井亨　衆議院議員

○土井亨
○自由民主党
○衆議院議員
○選挙区：宮城１区
○出身地：宮城県

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価

３回目のワクチン接種は、希望者に対して速やかに接種出来る体制をつくることが必要。

コロナ禍が起きて、日本の医療の脆弱性が露呈した。多くの国民は日本の医療は世界一と考えていたのだが、病床当たりの医師・看護師数が少なく、また専門性、機動性、連携に乏しく、実は集中治療室を運営できる、あるいはそこで診療できる医療スタッフの数が非常に少ないことが分かった。
集中治療室に多くのスタッフを入れれば入れるほど、病院が赤字になるという病院経営の構造的問題を改善する必要がある。
個人情報漏洩の問題もあり、ほとんどの病院は現在も全くインターネットとつながっていないなどＩＴ環境を整えることも急務である。

国民生活や経済活動の規制については、何らかの協力、要請をするときは、その目的を説明し、不利益が生じないよう十分な補償を国民に手当てすることが必要。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策

まん延防止措置を講じてから、一部の自治体では感染拡大のスピードが落ちている状況がある。政府分科会の専門家らが「感染リスクの高い行動を控えてもらう効果がある」と話す一方、経済学者らの間には、オミクロン株の重症化率が低いことから「有効性は低下している」との見方もあり、政府は状況を確認しながら引き続き慎重な対応を行うことが必要。

【３】コロナ禍で見えてきた日本社会の課題

コロナ禍は従来の考え方を見直し、長年の課題を解決に向かわせる契機となった。社会全体でのリモートワーク奨励は働き方を見直す契機となり、東京一極集中にも変化の兆しが生じている。
官民が協力してデータを活用した先端的なサービスを提供し、ヘルスケアや教育、災害時の迅速な支援、自動・ドローン配送、スマート農業、地域が抱える課題解決など、あらゆる分野で、誰もがデジタルによる豊かさ、生きがいを実感できる社会を目指すことが必要である。
また、本当に困っている人々への「分配」を強化しつつ、財政の持続可能性の道筋を示し、将来への不安を取り除く必要があると同時に、将来の成長を助ける分野への投資、教育や研究開発などに振り向けていくことが課題である。

【緊急特集】全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」