野間健　衆議院議員

〇野間健
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：鹿児島3区
〇出身地：鹿児島県日置市

【1】 これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１） これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２） 医療体制の問題点と今後の課題
（３） 国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等)の補償
（４） 検査体制の拡充について　などについてのご意見
これまでのワクチン接種は、政府の方針が二転三転する中、地方自治体の奮闘で接種が進み、何とか第5波の収束にこぎつけることができた。
現在のオミクロン株の急拡大は、重症化率が低いという楽観論の流布や在日米軍基地での防疫措置が不十分だったことが大きな原因だと思う。
また、これだけ病床逼迫が問題となっているにも拘らず、政府は公益立病院の削減を進める「地域医療構想」を取り下げず、その転換が必要だ。
国民生活を困難にする各種自粛や規制には、当然補償が必要である。特に年収100万円から200万円のいわゆるワーキングプア層に、従来の救済策は届いておらず、早急な対策を私たちは求めている。
検査体制は、政府・厚労省と公益立病院、医師会、民間病院との連携がちぐはぐで、効率的な拡充が出来ていないと思われる。オール医療界と政府の腹を割った話し合いを望む。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
第3回接種の前倒し、当面の外国産ワクチンの確保と国産ワクチン生産の促進。また第5波の収束でやっと光が見えてきた中小小規模事業者が、第6波により経済的にも精神的に落ち込んでいる。中小小規模事業者が一昨年から無利子・無担保で借り入れているコロナ関連融資は1億円以下は全額政府負担による免除ないしコロナ収束まで返済猶予などの措置を強く政府に求めたい

【３】 コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
感染症の爆発的拡大は大都市からであり、明治以来続く一極集中体制を地方分散型社会に転換させる契機とするべきである。
また、医療関係製品・薬剤や半導体など重要物資の過度な海外依存が明らかになった。その是正を求める。
同時に、農業、医療従事者、介護、保育、運送、清掃、小売りなどリモートで代替不可能な、社会を維持している最も基本的仕事に従事している働き手の処遇の大幅な改善を実現することが急務であることが明らかになった。さらに、在日米軍基地内にも日本国内と同様の感染症対策がとれるよう、日米地位協定改定交渉を開始すべきだ。