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農政:全国会議員に聞く「どうするのかコロナ感染爆発」

福島みずほ 社民党 参議院議員【緊急特集・全国会議員に聞く どうするのかコロナ感染爆発】2022年2月2日

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福島みずほ 参議院議員福島みずほ 参議院議員

〇福島みずほ
〇社民党
〇参議院議員
〇比例代表
〇出身地:宮崎県

【1】これまでの政府のコロナ対策についての評価
(1)これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
(2)医療体制の問題点と今後の課題
(3)国民生活や経済活動の規制(「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等の補償)
(4)検査体制の充実について などについてのご意見

(1)について
ワクチンを2回接種しても6カ月経過すると抗体値が下がりブレークスルー感染することは明らかであった。第6波も予想されていた。対応が鈍すぎる。基礎疾患を持つ人や高齢者などハイリスクを抱える人、医療・介護施設、保育施設・学校などの3回目のワクチン接種が急務。
(2)について
医療が受けられずに自宅で亡くなる...。皆保険を誇る「医療大国」の日本で医療崩壊が起きている。日本の病床数は人口当たりOECD諸国の中で飛び抜けて多いが臨床医や看護師の数は平均以下で、病床当たりの人員配置は極端に少ない。さらに病院数の約8割、病床数の約7割が民間病院。欧州諸国の病院は5から7割が公的機関で「公」としての指揮命令系統が一元化されているため、コロナ対策が功を奏している。日本の医療提供体制を「公」の視点から抜本的に見直さなければならない。現下では、行政と地域医師会で連携し「診療・検査医療機関」を十分に機能させる。
(3)について
国民生活への規制は最大の注意を払い、心身の健康、経済、就労、教育など総合的な視点を持ちながらきめ細かな支援とセットで行う。経済活動の規制は、すべての業界業種に及び、とりわけ中小企業、個人事業主、フリーランスに深刻な打撃をもたらしている。規制は補償をセットで行う。再度の持続化給付金を行う。緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付を拡充し返還が困難な人が多重債務に陥らないよう償還免除の条件を緩和する。
(4)について
検査を抑制する行政の方針を変える。オミクロン株のように、感染力の強い異変株の出現し無症状の感染者がウイルスを拡散することは予想されていた。疑いがあればPCR検査早期検査が当たり前に受けられ、陽性であれば早期に治療を開始する体制が必要。感染拡大抑止のために、医療、介護、学校、保育等をはじめ社会機能維持のために欠かすことのできない仕事に就いている人たちについて社会的検査も行うべき。

【2】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。
科学的に基づき、世界標準の施策を誠実に行うこと。ワクチン、経口薬、病床の確保など必要な施策がすぐに実現できなのであれば、その理由を国民に明らかにし、どのような途上にあるのか、いつ実現できるのか工程表を示すこと。国が国民と共にコロナ危機に立ち向かっていることを常に示す。新型コロナウイルスの変種ミクロン株であっても、早期発見、早期治療して重症化を防ぐという原則は変わらない。国、都道府県の司令塔を機能させ、行政、専門家、医師会、国民の連携が強める。

【3】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。
コロナ禍のもとで行われた金融緩和政策により資産のある者はより利益を上げた。一方、社会生活を維持するために必要な仕事を担うエッセンシャルワーカーは感染リスクにさらされたうえに賃金は低下、失業者も出る事態となった。さらにスタグフレーション(不況下の物価上昇)の進行は低所得者層にとって死活問題となる。
企業の内部留保をはき出させて、低所得層の救済、とりわけ女性非正規雇用、ひとり親家庭、高齢単身者などの生活を守る。あわせて一極集中を止め、地域分散ネットワーク型経済に変える。気候変動危機を乗り越える大胆なエネルギー転換、地域医療介護体制の拡充、安全は食と農業の確立がカギとなる。

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