太栄志　衆議院議員

〇太栄志
〇立憲民主党
〇衆議院議員
〇選挙区：神奈川13区
〇出身地：鹿児島県

【１】これまでの政府のコロナ対策についての評価
（１）これまでのワクチン接種の問題点と3回目接種など今後の課題
（２）医療体制の問題点と今後の課題、
（３）国民生活や経済活動の規制（「外出自粛」「営業自粛」「リモート作業」等）の補償
（４）検査体制の拡充についてなどについてのご意見

これまでのワクチン接種について、オペレーションにおいて一日１００万回以上の接種体制を確保したことは国民の生命と暮らしを守り抜く上で重要な成果だった。しかし、ワクチンを輸入に頼っているため供給が不安定で、多くの国民や自治体、接種現場に混乱をきたした。米国はトランプ政権下でワクチン開発に巨額の補助金を投入し、国産ワクチンの開発支援に取り組んだのに対し、日本は諸外国と比較しても科学技術予算への投資が不十分である。国産ワクチン・治療薬の研究開発・生産体制の抜本的な改革に取り組む必要がある。３回目接種については省庁や自治体の縦割りを打破し、政府がリーダーシップを持って接種加速に取り組むべきである。

【２】オミクロン株拡大による今後のコロナ対策で政府は何をすべきか。

岸田政権は既に国内でもオミクロン株の感染が拡大する中、日本人の再入国は条件付きで認める一方で海外からのビジネス関係者や留学生、観光客らの新規入国を原則禁止する厳しい措置を継続している。海外からの落胆が広がり、将来の知日派や親日派が育たないなど長期的な影響が指摘されている。また、大人の自粛生活の２年間と乳幼児期から学童期にかけての子どもがふれあいやコミュニケーションを制約されながら過ごす２年間の重みは全く異なるものである。周りの大人がマスクを着用していることで顔が見えず、言葉の発達に影響が出る可能性も指摘されている。岸田首相は感染対策について「やりすぎのほうがまし」と発言したが、対策のコストがゼロに近いとすれば正しい方針である。しかし現実には過剰な隔離や行動制限は国民に多大な負担を強いる。感染防止を至上命題として国民生活の質を考慮せずに対策を繰り出すのは思考停止とも言える。感染対策と社会経済活動を両立させる「withコロナ」の社会に向けて政府の大局的な判断を求めたい。

【３】コロナ禍で見えてきた「日本社会の課題」と現政権に望むこと。

医療提供体制の不備、デジタル化の遅れ、政府の危機管理体制の欠如、政治不信の深刻化、選択と集中による行き過ぎた財源縮小による保健所の過度な減少、自治体職員の削減による行政上の機能低下など様々な問題が炙り出された。政治の役割は危機に際して国民の生命と暮らしを守り抜くことである。政府のコロナ対策の検証は適宜必要だが、その批判に終始しては何も進まない。与野党を越えて、党利党略・派閥抗争を排し、改革に取り組む必要がある。