日本とアジアにおける農地炭素貯留の事業推進で協業 住友商事×Indigo社2021年4月23日
住友商事は、米国のアグリテック系ユニコーン企業のIndigo Agriculture（米国マサチューセッツ州）と日本とアジアを中心とした協業に向けた覚書を締結。農地炭素貯留の事業を推進する。
農地への炭素貯留
Indigo社は、大気中の二酸化炭素（CO2）の削減と持続可能な農業の両立を目的として、農地への炭素貯留を推進する事業「Indigo Carbon」とを展開している。従来、農地はCO2の排出源とされてきたが、農法次第ではCO2の排出を抑え、大気中のCO2を地中に固定することが可能であるため、地球温暖化の新たな抑制策として期待されている。
農地への炭素貯留量の拡大には、輪作や緑肥などの環境保全型農業の導入が有効だが、農家の労力とコスト増大が課題となる。そこで、Indigo社は、環境保全型農業の導入により増加した炭素の貯留量を、第三者認証付きの排出権として買い取り、企業などへ販売する仕組みを構築することで、農家のコスト負担を軽減。持続可能な農業へのシフトを可能にした。
両社は、日本とアジアで、農地への炭素貯留事業を中心に、新規事業の立ち上げや住友商事の既存事業の高付加価値化に取り組む。具体的には、排出権を付加したカーボンフリーLNGの販売やエネルギー開発用鋼管の販売、日本でのＣO2排出権の生成や微生物コーティング種子の拡販などを検討している。
Indigo社は、微生物とデジタル技術を活用し、生産者の収益向上と持続可能な地球環境の実現、消費者の健康増進に取り組んでいる。農業分野における同社の幅広いサービスは、数万人の生産者を含むステークスホルダーに広く受け入れられ、世界の数百万エーカーにわたる農地で利用されている。自然の力を利用し、地球を豊かにすることを通じて持続可能な農業を実現することをミッションに、2019年には、第三者認証つきの農地土壌由来の排出権生成により、科学的に裏付けされた形で生産者に新しい収入源を提供するIndigo Carbonを立ち上げた。住友商事は同提携を通じ、脱炭素・循環型エネルギーシステムを構築し、カーボンニュートラル社会の実現へ向けて次世代事業の創出に取り組む。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（148）－改正食料・農業・農村基本法（34）－2025年6月28日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（65）【防除学習帖】第304回2025年6月28日 -
農薬の正しい使い方（38）【今さら聞けない営農情報】第304回2025年6月28日 -
【特殊報】ウメにクビアカツヤカミキリによる被害 県内で初めて確認 三重県2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（1）2025年6月27日 -
【サステナ防除のすすめ2025】連作障害"待った" 野菜の土壌消毒編（2）2025年6月27日
-
大人の食育を推進 官民連携食育プラットフォームが設立総会 農水省2025年6月27日 -
全農 備蓄米 出荷済み20万ｔ超える 進度率7割2025年6月27日 -
食品ロス 国民1人当たり37kg 3万1800円損失 2023年度2025年6月27日 -
5月の米の家庭内消費、前年同月比で減少幅拡大 米価高騰が消費冷ます 米穀機構2025年6月27日 -
（441）「とんかつ」はなぜ各国で愛されているのか？【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ松山市（愛媛県）阿部和孝組合長を再任（6月20日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡめぐみの（岐阜県） 新組合長に渡邉健彦氏2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ木曽（長野県）新組合長に亀子宗樹氏（5月29日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡおちいまばり（愛媛県）渡部浩忠理事長を再任（6月25日）2025年6月27日 -
【ＪＡ人事】ＪＡ仙台（宮城県）藤澤和明組合長を再任2025年6月27日 -
果樹王国和歌山から旬を届ける「みのりみのるマルシェ」東京・大阪で開催 ＪＡ全農2025年6月27日 -
伊藤園と共同開発「ニッポンエール 栃木県産にっこり梨SODA」新発売 ＪＡ全農2025年6月27日 -
【役員人事】農協観光（7月1日付）2025年6月27日 -
【生乳需給で中酪要請】酪農9700戸割れ 家族経営支援に重点、離農高止まりに危機感2025年6月27日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
