商習慣の見直しも要因

食品ロスは国民1人当たりでは37kgで経済損失額は4兆円、国民1人当たり3万1814円の損失となる。

食品ロス量は2000年度の980万ｔを2030年度に50％減とすることを目標としていたが、事業系ロス量は2022年度に8年前倒しで目標を達成したことから事業系ロスは60％削減を新たな目標に設定した。

2023年度の事業系ロス量は前年度より5万ｔ少ない231万ｔで家庭系ロスの233万ｔより少なかった。事業系ロスが家庭系を下回ったのは初めて。2000年度比で57.8％削減した。

農水省によると、食品業界における需要予測の精緻化といったＤＸの推進や賞味期限の延長、値引き販売による売り切り、フードバンクや子ども食堂への寄付などがロス量の順調な削減の要因だという。

また、商慣習の見直しも促進しており、賞味期限の「3分の1」までの納品期限を2分の１とするなどの緩和に取り組む小売事業者は、2019年の39事業者から24年には339事業者に増えており、こうした取り組みもロス量削減につながっている。

来年施行される食料システム法では、持続的な食料供給のための商慣習の見直しについて取引先から提案があった場合は、検討し協力することが努力義務とされており、農水省は同法が「ロス量削減に効くことを期待している」としている。

コロナ禍明けで外食はロス増

業種別の内訳は、食品製造業108万ｔ（47％）、外食産業66万ｔ（29％）、食品小売業48万ｔ（21％）、食品卸売業9万ｔ（4％）となっている。
このうち外食産業のロス量は前年度より6万ｔ増えた。これについて消費者庁は23年度は新型コロナウイルスが5類に移行したことから、外食需要が戻ったことにともなってロス量が増えたとしている。

小泉進次郎農相は27日の閣議後会見で「食べ切ることが基本だが、持ち帰りが気軽にできる環境整備が必要だ」と述べた。環境省では飲食店での食べ残しを消費者の自己責任の範囲で持ち帰る行動「mottECO」（モッテコ）の普及啓発をしている。

一方、家庭系ロス量は233万ｔで前年度より3万ｔ減少した。2000年度比では46.1％削減した。

家庭系ロスの内訳は未開封の食品を食べずに捨てる直接廃棄100万ｔ（43％）、食べ残し97万ｔ（41％）、野菜の皮を厚くむき過ぎるなど食べられる部分が捨てられる過剰除去36万ｔ（16％）となっている。

家庭系ロス量の削減には「買い過ぎない」「作り過ぎない」「食べ残さない」といった意識の浸透による消費者の行動変容が求められるほか、環境省によるとデジタル技術による支援の取り組みも始まっている。たとえば、冷蔵庫内の食品の種類や鮮度などをＡＩが観察して、食材の調理時期の提案や購入不要の食品を利用者に伝えるなどで食品ロス量削減を支援する機器などもあるという。
食品ロスは温室効果ガス排出にもつながる。464万ｔの食品ロスは1050万ｔのＣＯ2排出量となる。国民1人当たり84kgとなる。

国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では2030年までに小売・消費レベルの世界全体の1人当たり食料の廃棄を半減させることが盛り込まれている。