JPIセミナー 農水省「スマート農業革命～政策と技術の最前線」開催2025年3月13日
JPI（日本計画研究所）は4月7日、農林水産省から講師を招いたビジネスセミナー「スマート農業革命～政策と技術の最前線」を開催する。
日本の農業構造は、今後20年間で基幹的農業従事者が120万人から30万人まで急激に減少することが見込まれる。担い手の急激な減少という大きな課題解決の一つのツールとなるのが、ロボット技術、AIやIoTなど先端技術を活用するスマート農業。危険・重労働や現場のはりつきからの解放、農産物の収量や品質の向上等に加え、環境負荷低減の効果もあり、みどりの食料システム戦略の実現に貢献することが期待されている。
今回のセミナーでは、農林水産省大臣官房政策課技術政策室スマート農業戦略企画班課長補佐の本間佳祐氏を招き、農業者が減少する状況でも生産水準が維持できる生産性の高い食料供給体制の確立に役立つスマート農業について解説。2024年に成立したスマート農業技術活用促進法や2025年に設立を予定しているスマート農業イノベーション推進会議の解説を交え、農林水産省が推進する取り組みや今後の展望について伝える。
◎開催概要
日時：4月7日13:30～15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信あり
受講方法：会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信
受講料：3万5240円（税込）/1人
特典：受講1人につき、同社より1人同行無料（要登録）
＜講義項目＞
1.農業の課題と政策の方向性
（1）農業の担い手の減少・高齢化
（2）食料・農業・農村基本法の改正について
2.スマート農業の推進に係る変遷
（1）スマート農業について
（2）スマート農業実証プロジェクトについて
①取り組み事例
②スマート農業の効果
3.スマート農業技術の活用の促進
（1）スマート農業技術活用促進法の制定
①制度の背景、概要
②スマート農業技術に適した生産方式への転換
③スマート農業技術の開発が必要な分野（重点開発目標）の設定
④認定事例
（2）スマート農業イノベーション推進会議の新設
①生産と開発の好循環の実現
②関係者のマッチング
4.関連質疑応答
5.名刺交換・交流会
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