流通:加工食品の原料原産地表示を考える
加工食品の原料原産地表示を考える[8]インタビュー立石幸一・JA全農食品品質・表示管理部部長2013年9月20日
・消費者の権利を明記
・情報開示が時代の流れ
・できることから議論を
食品表示を一元化するための新法「食品表示法」が6月に成立、公布された。新法は公布日から2年以内、すなわち27年6月までに施行されることになっている。それまでに加工食品の原料原産地表示の新たなルールを検討することになっているのだが、検討の場すらいまだに決まっていない。
一方、本欄で紹介してきたように、JA全農は原料原産地を表示するとした「自主基準」を策定し、原則として取り扱うすべての加工食品を対象に自主基準を適用する取り組みを始めている。今回は、新法のもとでの食品表示のあり方や検討体制の課題、JA全農の自主基準の意義などについて立石幸一食品品質・表示管理部長に聞いた。
新法の理念ふまえた表示制度を
◆消費者の権利を明記
――新法によって何が変わるのか、お聞かせください。
食品表示の考え方が決定的に変わるということです。新法の基本理念は「消費者に対し必要な情報が提供されることが消費者の権利であることを尊重する」と明記しています。 今まではJAS法、食品衛生法、健康増進法それぞれに食品表示の目的がありましたが、それを一元化し、つまるところは「消費者が必要とする情報を提供する」という理念になった。これは画期的なことで、そもそもの骨格が変わるということです。
――現行の原料原産地表示の考え方との違いと今後の議論に求められることは何でしょうか。
加工食品の原料原産地表示はJAS法で規定されています。これは「品質」の表示を適正化することが目的ですから、原料の原産地の違いが加工食品の「品質」に反映すると認められる場合に原産地の表示が義務づけられ、現行では4品目と22食品群に限られています。
しかし、表示義務のないものが多いために国産品との誤認を与えている事例が多いだけでなく、「ゆでダコ」には表示義務があるのに、ゆでたものをさらに調味したという理由から「酢ダコ」は対象外など基準が不明確な例も多い。そこで消費者団体やJAグループは表示対象を広げるように求めてきましたが、コストがかかるなどの理由から事業者には抵抗感があり議論が進んでいませんでした。しかし、新法の成立によって、2年後にはJAS法の考え方による表示制度はなくなるわけです。つまり、新しい理念に基づく新しいルールにここで一気に修正できる機会だということです。
◆情報開示が時代の流れ
――たとえば、どんな表示が可能になるとお考えですか。
原産地が頻繁に変動する場合や、輸入原料と国産原料を併用する場合は、「その表示が事実を示しているかどうかを基準とする」現行のJAS法では、原産地を断定的に表示することは困難です。こういった問題に対しては、例えば一定の条件のもとで、過去の実績にもとづいた原産地別の割合表示を認めるなどといった対応が必要です。
新法の理念は、消費者が知りたい情報を提供することです。言い換えれば、これまでのような国産品と誤認することを防ぐために情報提供する、という考え方に立てば、これを可能とするルールもつくることはできます。つまり、現行のJAS法の発想から頭を切り変える必要があると思います。
――表示ルールづくりの議論が進まないなか、JA全農は自主基準による表示に取り組んでいます。その意義はどこにあるのでしょうか。
「こうすれば原料原産地表示はできる」ということを率先して示したということだと思います。それも一部ではなく取り扱う1400品目すべてで表示を見直ししようとしています。本当に各県本部のみなさんの努力には感謝しています。
実際には、外国産原料を使わざるを得ないものがこの自主基準によって明らかになるのですから、抵抗があると言われたこともありました。しかし、会議の場で表示の意義を説明するとJAの方々も賛同してくれた例もあります。
自らが情報開示をしなければ、世の中を変えることはできない。JA全農の原料原産地表示の取り組みは『実際にできている』という証明を突きつけている非常に力強いものだと考えています。
われわれが自主的に表示に取り組もうとしたのは、情報開示を第一義にすることが大事だと考えたからです。消費者に誤認を与えることによって商品を販売している構図があるからで、それはJA全農グループも同じです。そこは是正しなければなりません。知らず知らずのうちに誤解を招いていることもあるということです。
それを解消しそのうえで国産品を愛好していただく人が増えれば増えるほど、われわれはそのニーズを反映し生産に結びつけていかなければなりません。それが結果として自給率の向上にもつながると思います。
もちろん業者の負担にならないルールは検討されるべきですが、せめて主原料については情報開示しましょうと呼びかけたい。新しい法律ができたのだから、表示に対する考え方を切り替える必要があるということです。
◆できることから議論を
――今後の検討にはどんなことが求められますか。
いつどこで検討するのかということがいまだに決まっていないのは問題ですが、きちんとたたき台を示して議論していくべきです。事業者と消費者との間には壁があることは確かですし、実効性のある表示制度でなければ意味がありません。
ですから、できることについて具体例を示して議論をしていく必要があります。その際、生産者団体として率先して消費者に情報開示していくというわれわれの取り組みは意義のあることになると思います。
重要な記事
最新の記事
-
【現地レポート・JAの水田農業戦略】新たな輪作で活路(2)子実コーンの「先駆者」 JA古川2024年3月29日
-
「子ども世代に農業勧めたい」生産者の2割 所得向上が課題 農林中金調査2024年3月29日
-
東京・大阪で組合長らが 「夢大地かもと」スイカをPR JA鹿本2024年3月29日
-
全国から1,000名を超える農業の担い手が集う 「第26回全国農業担い手サミットinさが」開催 佐賀県2024年3月29日
-
家族みんなで夏の農業体験はじめよう 食農体験イベント「土袋でデコきゅうり」開催 JA兵庫六甲2024年3月29日
-
(377)食中毒1万人は多いか?【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月29日
-
【浅野純次・読書の楽しみ】第96回2024年3月29日
-
【人事異動】全国農業会議所(4月1日付)2024年3月29日
-
品種で異なるメロンの味わいを体験 自由が丘「一果房」で29日から 青木商店2024年3月29日
-
第160回勉強会「レジリエントな植物工場運営・発展に向けて~災害からの復旧・復興事例から学ぶ」開催 植物工場研究会2024年3月29日
-
創立55周年記念 ガーデニング用 殺虫・殺菌スプレーなど発売 住友化学園芸2024年3月29日
-
「核兵器禁止条約」参加求める26万の署名 藤沢市議会が意見を採択 パルシステム神奈川2024年3月29日
-
尾鷲伝統の味「尾鷲甘夏」出荷開始 JA伊勢2024年3月29日
-
令和6年能登半島地震 被災地農家を応援 JA全農石川へ寄付 KOMPEITO2024年3月29日
-
林木育種センター九州育種場 九州育種基本区の「スギエリートツリー特性表」公表 森林総研2024年3月29日
-
農業フランチャイズのクールコネクト シードラウンドで3200万円を調達2024年3月29日
-
鳥インフル 米メイン州からの家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2024年3月29日
-
畜産施設の糞尿処理で悪臭対策 良質な堆肥化を促進 微生物製剤を開発 B・Jコーポレーション2024年3月29日
-
水田のスマート水管理で東大大学院農学生命科学研究科と共同研究開始 ほくつう2024年3月29日
-
神明HDと資本業務提携 米・青果流通加工プラットフォームを強化 エア・ウォーター2024年3月29日