図重点連携領域

日本とフランスは共に世界に誇る"美食の国"であり、発酵食品が食文化の中心にある。農研機構は日本の誇る食文化を背景に「食と健康」の研究を推進。またディジョンメトロポールとヴィタゴラは食文化を活かした健康増進を目指した取り組みを進めている。

3者の戦略を反映させたMOUでは、3者がそれぞれの強みを生かして連携し、シナジー効果を発揮することで、日仏両国における食によるウェルビーイングの向上を通じた食産業の成長と地域経済の発展を目指す。

農研機構（NARO）は、茨城県つくば市に本部を置く日本最大の農業・食品分野の研究機関。農業・食品分野における「Society5.0」の実現により、①食料安全保障と食料自給率向上、②農産物・食品の産業競争力強化と輸出拡大、③生産性向上と環境保全の両立に貢献することを目標に掲げている。また、これらを達成するために、農業AI研究、スマート農業の研究・普及、農業界・産業界との連携強化等を強力に推進。特に今年9月に公表した東京科学大学との連携協定締結をはじめ、「食と健康」産業を成長分野と位置付け、「食と健康」の科学を深化させることによって、食による健康寿命の延伸や科学的エビデンスに基づく「食と健康」の産業拡大による日本の食品産業の成長に貢献することを目指している。

ディジョンメトロポールは、フランスのブルゴーニュ地方に位置する広域連合自治体で、美食の都として知られるディジョン市を中心に23の自治体で構成。2022年に「ProDij戦略」を策定し、若年層や高齢者向けの食に関する研究開発や、学校給食用に野菜加工センターの整備などを推進している。また、域内ではINRAE（フランス国立農業・食料環境研究所）、CNRS（フランス国立科学研究センター）、ブルゴーニュヨーロッパ大学などが連携。美食研究に強みを持つ「味覚・摂取行動科学研究センター（CSGA）」を設立している。

ヴィタゴラはディジョンを拠点とするフランス政府認定のアグリフード・イノベーションクラスターで、約680の企業・研究機関・大学などが加盟し、食品の高付加価値化やスタートアップ支援、国際連携を推進している。また、INRAEを中心としたフランス政府の大型研究プロジェクト「発酵の未来（FermentsduFutur）」の主要メンバー。

今回締結したMOUでは、重点連携領域として、「美食と健康（若者の食と健康、高齢者の食と健康）」と「発酵（新食品開発、サステナブルフードシステムへの貢献）」を設定。これらの領域を中心とした日仏の連携によって、両国で食によるウェルビーイング向上と、食と健康関連産業の拡大を目指す。さらに、「美食都市」との連携を活かした日本食品の輸出促進を目指す。