集荷業者への融資 「米を売って返済」今年は？ 銀行のスタンスさまざま2025年11月13日
米の集荷業者に対して銀行が融資判断を厳格化している。背景には、需給が大幅に緩み新米が動かない現実がある。高値で集荷した在庫を抱える一部業者は、利益を取れる額で米が売れず融資も受けられず、資金繰りが厳しさを増している。
「コメ業者にスピード融資」
「コメ業者へスピード融資、本部連携のコンサルも」
金融専門紙『ニッキン』10月24日付に、こんな見出しが躍った。営業エリアが米産地に重なる常陽銀行の取り組みについて、同行が「米の価格高騰で資金需要の増加が予想されるコメ集荷業者の実態をいち早く把握し、スピーディに融資を実行。2025年度上期は、仕入れ資金関連で前年同期比2先増となる9先へ約30億円融資した」と報じた。
たしかに上期、春先から夏まではスポット価格も上昇し、強気の集荷競争が繰り広げられた。だが、上期（4～9月）の終わり、9月初旬から様相が一変。2024年産米在庫をかなり抱え、高い新米も動きが鈍いとあって、スーパーも中・外食業者も「様子見」が強まった。足元では、「60kg3万5000円で庭先集荷した米が3万円でも売れない」（商系集荷業者）、「倉庫に入りきれない米を安く売る動きが出てきた」（ＪＡ関係者）といった声が聞かれる。
暴落すれば今度こそ
こうした実態を踏まえ「集荷業者に対する銀行の融資スタンスも一段と厳しくなった」という声もある。本紙の取材に常陽銀行は「集荷業者の資金需要は主に仕入れ資金だ。例年は9月頃の融資になるが今年は早めに動き出した。仕入れ資金は上期に融資し、下期は融資ではなく、仕入れた米を売った代金からご返済いただく期間になる。県内の取引業者は手堅く事業をされている方が多い」とコメントした。資金繰りが厳しさを増すなか、理解ある地域金融機関の存在は心強い。
11月11日に開かれたＪＡグループ基本農政確立全国大会で江藤拓自民党農業構造転換推進委員長は「米価の暴落を招けば、今度こそもう止めようという人が増え、耕作放棄が広がり食料安保が危うくなる」と農家に寄り添う立場で述べたが、その危機感は取引関係者にも共有されている。
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