総会では、24年度事業報告などを承認した。
　24年度の事業は、同学校の中心的事業である教育訓練事業で52人が入学し定員以上を確保した。ここ数年は毎年定員以上の入学者を確保しているが、「近年の傾向として、生産者の子弟が増加している。特に養豚生産者の後継者がハム、ソーセージなどの加工品をつくりたいとして入学してくるケースが増え、６次産業化に対する意識の高さがうかがえる」（山中暁専務理事・学校長）という。
　そのほか、ＪＡ全農ミートフーズや東京農大など食肉関連企業・団体のニーズに応じてセミナーを開講する教育研修事業は13回開催し、のべ211人が参加。通信教育事業は全３コースで定員400人に対し344人が受講し、327人が修了した。
　また、「これまで食肉業界などプロの養成に力を入れてきたが、視点を変えて一般消費者対策事業にも舵を切る」（同）として24年12月に「お肉検定」をスタート。２月に全国４カ所で試験を実施し、応募総数1311人に対しお肉博士１級328人、同２級238人が合格した。
　同学校は25年度で開校40周年となる。従来の「食肉のプロの養成」を主軸としながら、さらに「より一般消費者に近づいた、馴染みやすい食肉知識の普及」をめざし、第２回お肉検定の実施、一般消費者向けのセミナー開講などに取り組む予定だ。

（写真）
（左から）鈴木英夫常務理事、あいさつする長岡武理事長、山中氏

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　役員の改選では、専務理事の山中暁が退任し、ＪＡ全農ミートフーズ前専務取締役の徳永克弘氏（＝写真右）が新たに専務理事・学校長に就任した。
　山中氏は「学校長として務めた５年８カ月の間に事業環境は大きく変わり、それに対応できるよう施設の改築にも力を入れた。食肉文化のさらなる発展に向けた礎は築けたのではないかと思う」と退任のあいさつ。
　徳永氏は「食肉業界に大きな軸足を置きつつ、消費者にも軸足を置いて事業を拡大していきたい」と抱負を述べた。

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