核実験実施で北朝鮮へ抗議 パルシステム生協連2017年9月12日
パルシステム生協連は北朝鮮が9月3日(日)、同国北東部で6回目の核実験を実施したことを受け、9月11日(月)に国連代表部を通じ同国に対し抗議文を提出した。
9月以来となる北朝鮮の実験は、日本国内の地震観測所でもその揺れが観測され、過去最大の規模といわれている。
核兵器をめぐっては今年7月7日に、国連本部で129カ国が参加する核兵器禁止条約が採択されたばかりだ。この条約では
細菌兵器や化学兵器、クラスター爆弾などの禁止条約と同様に、人道的視点から核兵器の製造、保有などを禁止し、もちろん核実験も禁止条項に含まれている。
パルシステムは、核実験および核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊するものであり、いかなる国の核実験であろうとも容認することはできないとして、北朝鮮の核実験に強く抗議すると同時に、すべての国へ核兵器廃絶を強く求めている。
北朝鮮への核実験抗議文の全文は以下の通り
朝鮮民主義人民共和国
国務委員会 委員長 金 正恩殿
貴国の核実験に抗議します
あらゆる核兵器を廃絶させ「核なき地球」を次世代へ
パルシステム生活協同組合連合会
代表理事 理事長 石田 敦史
貴国が9月3日(日)、同国北東部で6回目の核実験を実施しました。2016年9月以来となる実験は、日本国内の地震観測所でもその揺れが観測され、過去最大の規模といわれています。
核兵器をめぐっては2017年7月7日(金)、国連本部で129カ国が参加するなか核兵器禁止条約が採択されたばかりです。条約は、細菌兵器や化学兵器、クラスター爆弾などの禁止条約と同様に、人道的視点から核兵器の製造や保有などを禁止しています。もちろん禁止条項には、核実験も含まれています。
歴史上初めてとなる核兵器を違法とする条約の採択には、参加各国政府だけでなく、広島・長崎の被爆者や世界各地の核実験の被害者、国際赤十字やNGOなど多くの関係者による尽力がありました。「壊滅的な人道上の被害を招く」核兵器を廃絶させようという願いが、条約には込められています。
私たちパルシステムグループは、「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を基本理念とする生活協同組合のグループです。産直を通じて消費と生産をつなぎ、互いが助け合い、資源循環と持続可能性のある社会づくりを追求してきました。その立場から、核兵器の開発ならびにそれを目的とする核実験の実施は、到底受け入れられない行為です。
核実験ならびに核兵器は、人類はもとより地球上に存在するすべての生命を断ち切り、環境を破壊します。いかなる国の核実験であろうとも容認することはできません。核兵器のない地球を次世代につなげていくために、パルシステムグループは、貴国の核実験に強く抗議するとともに、すべての国へ核兵器廃絶を強く求めます。
(関連記事)
・【寄稿・種子法廃止】種子は食の根源 パルシステム 山本顧問(17.07.21)
・パルシステムが核兵器禁止条約の批准を政府に要請(17.07.18)
・第21回 「パルシステムの米販売の取り組み」についての報告とその紹介(17.07.01)
・予約登録米4年連続で20万人突破 パルシステム生協連(17.06.08)
・核兵器禁止条約交渉へ日本政府は参加を パルシステムが要請書提出(17.05.19)
重要な記事
最新の記事
-
【特殊報】キュウリ黒点根腐病 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【特殊報】ウメ、モモ、スモモにモモヒメヨコバイ 県内で初めて確認 高知県2025年12月26日 -
【注意報】トマト黄化葉巻病 冬春トマト栽培地域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
【注意報】イチゴにハダニ類 県内全域で多発のおそれ 熊本県2025年12月26日 -
バイオマス発電使った大型植物工場行き詰まり 株式会社サラが民事再生 膨れるコスト、資金調達に課題2025年12月26日 -
農業予算250億円増 2兆2956億円 構造転換予算は倍増2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(1)2025年12月26日 -
米政策の温故知新 価格や流通秩序化 確固たる仕組みを JA全中元専務 冨士重夫氏(2)2025年12月26日 -
米卸「鳥取県食」に特別清算命令 競争激化に米価が追い打ち 負債6.5億円2025年12月26日 -
(467)戦略:テロワール化が全てではない...【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月26日 -
【スマート農業の風】(21)スマート農業を家族経営に生かす2025年12月26日 -
JAなめがたしおさい・バイウィルと連携協定を締結 JA三井リース2025年12月26日 -
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」採択 高野冷凍・工場の省エネ対策を支援 JA三井リース2025年12月26日 -
日本の農畜水産物を世界へ 投資先の輸出企業を紹介 アグリビジネス投資育成2025年12月26日 -
石垣島で「生産」と「消費」から窒素負荷を見える化 国際農研×農研機構2025年12月26日 -
【幹部人事および関係会社人事】井関農機(1月1日付)2025年12月26日 -
GREEN×EXPO 2027の「日本政府苑」協賛を募集 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月26日 -
初の殿堂入り生産者誕生 産直アプリ「ポケットマルシェ」2025年生産者ランキングを発表2025年12月26日 -
災害時の食の備えを支援 新サイト「食の備え BOSAI」公開 コープこうべ2025年12月26日 -
直営7工場で2026年元日一斉休業を実施「働き方改革」を推進 サラダクラブ2025年12月26日


































