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農業経営の規模と企業形態 農業経営における基本問題

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農業経営の規模と企業形態 農業経営における基本問題
著者
日本農業経営学会 編
発行所
農林統計出版
発行日
2014年8月11日
定価
本体3500円+税
電話
03-3511-0058
評者
寺師幸則 / JAこばやし園芸農産部長
 本書で論じられている、規模論については農業経営を営む上で非常に興味を引く。

マネジメント力
どう育てるか?

 私の町、小林市は畜産を主軸に園芸工芸等販売額168億円(平成25年度)、管内の認定農業者985名、集落営農組織数22組織、農業生産法人91、耕地面積は7298ha(うち畑4463ha・田2345ha・樹園地490ha)で様々な営農が展開されている。伝統的日本農業を支えてきた家族経営形態は、当地域でも経営形態の中心であり村落共同体的地域をしっかり支え、農地保全はもとより地域社会の核となっているが、管内でも農業生産法人の成長は著しく、上記法人のうち畜産46、土地利用型露地園芸27となっており、延べ作付面積50haを超える法人や冷凍加工を営む法人も複数見受けられてきた。
 零細分散の圃場条件の中で、効率性や生産技術そして家族を含む従業員へのマネジメント機能等、経営体として経済的側面から見た適正規模論が日々議論されている。
 家族経営体の中で、施設園芸・露地園芸・畜産等経営形態のいかんを問わず、非常に堅実な経営体が散見されるが、これら優良経営体に共通しているのは、経営主を含む家族全員が農業生産に対する意識の持ち方(生産技術等一切)や役割分担がしっかりしていること、そして経営主の高いマネジメント能力ではなかろうかと推測する。
 一方農業法人が叫ばれている中で、法人化した農業法人の実態は必ずしも家族経営の時より成功している事例は乏しいように考えられる。その本質的要因は本書にもあるように、規模拡大に伴なって零細圃場の分散化や技術体系等非効率的要因が多々見受けられることだ。とくに従業員の雇用拡大に伴ない労務管理を含む高度なマネジメント能力が要求されるし、農業特有の天候に左右される生産活動や販売力の格差が経営安定の要素となるからだ。販売環境の大転換の中でいかにマーケットインでの販売力を強化していくかも重要となるように思われる。
 本書に紹介されている「フクハラファーム」と「松本農園」の展開方向で作業の標準化と従業員の標準化体系等積極的な取組を参考に、管内環境を加味した個別経営体の農業生産の適正規模を論じていきたい。

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