上の図は、日本の製造業について、国内での雇用量と海外子会社の雇用量を示したものである。
　この10年間で、国内の雇用は1238万人から16％減って1038万人になり、海外の雇用は263万人から56％増えて411万人になった。国内で200万人減らして海外で148万人増やしたことになる。つまり、製造業だけで、これだけの雇用が海外へ急激に、そして大量に流出したのである。
　最近の2011年を見ると、国内の1038万人と海外の411万人を足し算すると1449万人だから、そのうちの28％（411÷1449）が海外での雇用になっている。４分の１以上である。
　このように、企業の海外進出の結果、雇用が流出し、賃金は上がらなかった。成果は労働者にまで、したたり落なかった。これが厳しい実績である。
　ＴＰＰに加盟するとどうなるか。

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　その前に、なぜ国内の雇用が減り、海外の雇用が増えたのか、考えよう。
　その理由は、言い古されているが、国内の賃金が「高い」からだという。だから「安い」賃金を求めて企業が海外へ進出した。
　そして国内産業が空洞化し、雇用が減り、国内需要が減ってデフレに喘いでいる。
　ＴＰＰに加盟するとどうなるか。

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　ＴＰＰの主な目的は、企業の海外進出を、し易くすることにある。
　そうなれば、日本企業の海外子会社の雇用は、ますます増える。そして、国内の雇用は、ますます減る。それは火を見るよりも明らかだ。それでいいのか。

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　それとも、国内の賃金を下げるか。そのために、海外の「安い」労働者を国内に迎え入れるか。
　ＴＰＰ推進の旗頭の経団連は、労働者の国際的な移動の自由化を主張し、「安い」外国人労働者を入れて、日本を移民社会にすることを構想している。
　そうすることが、日本にとって良いことかどうかが、やがて問われることになるだろう。

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　日本が進むべき道は、この道ではない。安い賃金を求めてアジアへ進出する道でもないし、移民社会にする道でもない。そうではなくて、技術力でアジアの発展に貢献する道である。そのためには、企業が全社一丸になって技術開発に邁進することである。
　その結果、得られた利益は会社全体で分け合うことである。雇用を増やすこともできるし、賃金をより高く上げることもできる。社長は社員の賃金を上げることで、責任を果たしたという満足が得られる。
　農家の兼業賃金を増やすこともできるし、国内需要が増やして景気を回復することもできる。
　移民を排斥するわけではない。移民ではなく、自国にいて、自国の発展に献身すべきだろう。日本は、そのことに貢献すべきだろう。

（前回　【改定版】反ＴＰＰ大学人名簿）

（前々回　反ＴＰＰで大学人が要望書）

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