こうした社会思想を、ＴＰＰの盟主であるアメリカは容認しないだろう。
　１ダースなら、１つ１つ売るよりも取引にかかる費用の単価は小さくなるし、売上高が増える。だから、安くしてもいい。その方が合理的だ。そして合理的なことが、なによりも大事なことだ、という理屈である。
　しかし、アジアは、そのように考えない。低所得者に安く売るのはいい。だが、高所得者には安く売らなくていい。そうした方が、社会全体をみたときいいことだ、と考える。もっと深い意味で合理的だ、と考える。
　合理性の先に何があるかを、深く考える。途中で思考を停止しない。アジアの思想には、このような強靭さがある。
　ＴＰＰは「…安くなる」派で、アジアは「…高くなる」派だ。

◇

　日本は「…安くなる」派で、「価値観を共有する」という根源には、このような社会思想がある。アジアが遅れているのではない。それは、世界に普遍するものではない。欧米では普遍するかもしれないが、アジアでは普遍しない。
　ここには、市場にたいする妄信がある。市場に任せればすべてうまくいく、という誤信がある。
　実際にはそうなっていない。市場は、すべての人に対して平等ではない。市場では、高所得者は強者で、低所得者は弱者である。弱者は市場競争で強者には勝てない。「…安くなる」という市場では、強者はトクをして、ますます強くなる。

◇

　こうした市場の欠陥を矯正するために、「…高くなる」という思想が生まれた。
　この思想の根底には「知足」という、古くからのアジアの思想がある。足るを知れ、という意味である。
　日本には、協同組合の元祖ともいえる二宮尊徳に「分度」という思想がある。これは、弱者にたいして「身分をわきまえて我慢せよ」ということではない。それは、このＨＰで太田原高昭教授が解説しているように、強者に対して「知足」を説くものである。
　いづれも、強者の市場での私利私欲のあくなき充足を、否定する思想である。

◇

　アメリカを盟主とするＴＰＰは、このようなアジアの社会思想を受け入れないだろう。アメリカの社会思想に固執することを止めないだろう。
　いま日本は、強者をますます強くするＴＰＰで中心的な役割りをはたすか、それとも、弱者も共存できるＲＣＥＰなど、アジア諸国の経済連携で主導的な役割りをはたすか、その分岐点に立っている。

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