春闘・春季闘争というのは、新年度からの給与を決めるために３月に行う労使の“闘争”であるが、今年の「春闘」は「談合」である。政府、経団連、連合が早々とトップ会談を開いて賃上げについての大枠を決め、その枠内で各企業が労使の話し合いをしていくら上げるかを決めている。３月13日の日経新聞によれば、今年賃上げをした企業の８割が「政府の要請が影響を与えている」としている。春季闘争とは次元の異なるベアとなっている。春闘という大きな看板の前で３者がわが意を得たりの「ハイ・ポーズ」の光景である。　デフレ脱却の政策が変わり、政府が大企業の国際競争力をつけるためには人件費を抑えて内部留保、設備投資に企業の財源を充てるべきという方針が出ればベアは吹っ飛ぶ。闘争ではなく談合の所以である。しかも、大企業はボーナス以外に本給部分の賃上げも10年振りにできたが、中小企業や非正規労働の人達にはカヤの外のお話である。
　安倍総理は、外遊がお好きで地球儀俯瞰外交を掲げて政府専用機で文字どおりの「外遊」に出掛けている。これまで歴代の総理大臣もあまり行かなかった中東やアフリカ、南米など日本からは遠い国が多く、近くのソウルや北京は着陸許可が下りないので１万メートル上空を飛んでいく。事務方の事前のおぜん立てに沿った記者会見を開き、大判振舞いをして大統領と握手をして「ハイ・ポーズ」となる。
　それにしても、安倍内閣の打ち出している政策はどれもこれも現在だけではなく子供や孫の世代まで何年にもわたって影響のある、憲法をなし崩しにする重要な案件をいとも簡単に多数で押し切ろうとしている。選挙で多数を取ったものが決めるのに文句があるのか、といった姿勢である。
　ＴＰＰは最早既成の事実のような扱いで、４月にオバマさんが来る時に並んで握手をして国益は確保した「ハイ・ポーズ」の筋書きである。これへの対抗手段は、国政選挙だけではなく知事や市長等の地方選挙でもおかしな人を当選させないことが従来にも増して大切な時代となった。次は有権者がわが意を得たりの「ハイ・ポーズ」としたい。