【ふるさと創生にひとこと】一億円の行方2016年10月20日
ふるさと創生事業は、1988年－89年、今から30年少し前のバブル経済真最中の竹下内閣の時であった。全国の3000の市町村に1億円を配り、使い道に国は関与しない事業。新潟県佐渡島では5つの町村がその時、温泉を掘り当てた。その後10市町村が合併し、現在は1市になっている。
5つの温泉施設は、経費のかかる割に利用客が少なく、このところ過剰設備として持て余し気味である。観光増客をあてにした開発だったが、大ホテルなどはすでに温泉を持っており、客数も減少傾向にある。公共の入浴施設が温泉というだけでは、観光客数の増加にはそれほど関連がなさそうだ。公共の温泉施設ではお盆や年末年始の帰省客は楽しんだ。狭い家のお風呂より温泉へ行こう。地域の社交場ではあった。
しかし、島内からの人口流失と入浴好きの島民の高齢化もあり、自宅のシャワーやお風呂で十分という世代に交代している。今や市として温泉設備の維持管理が重荷になっており、民間へ売り出し、買い手を探している状態である。1億円で箱もの＝温泉を作ったが、それらの維持管理とそれを適度に利用する人が地域から居なくなったことだろう。時代の流れ、残念である。
安倍内閣も28年前と似たような地方創生事業を打ち出している。東京一極集中の流れを止めたい、地方経済の底上げを図り経済の好循環を全国にもたらしたいという。その前に1億円を市町村にばらまいた竹下内閣の、その後の検証が必要ではないか。
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