上の図は、東京10区の衆議院選で自民候補が得た得票数である。かつての11万票から昨日は7．6万票へと30％以上少なくなった。投票率が低かったので、約5人の有権者のうちの1人が自民候補に投票したことになる。
　自公は、自分から勝手に白けたわけではない。ブームを起こして圧勝したかったろう。だが、それが出来なかった。野党が協力し、反TPPや反原発再稼働などで、与党批判を強めてブームを阻止したからである。野党協力の目にみえた成果といっていい。自民候補が勝ったからといって、自公の政治が国民から信認された、などと考えるのは大間違いである。
　与党が勝ったというよりも、与党も野党も、ともに負けたとみるのが妥当だろう。そのことが、投票率の低下に表れている。

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　野党の結束にも問題を残した。白けた理由の1つは、ここにもあった。国民は、自公の政策には反対だが、だからと言って、野党が提案する政策には不信感を拭いきれない。
　だから、投票率をみると、東京10区は、以前は50％を超え、60％を超えるときも多かったが、昨日は35％に達しなかった（本文末の表を参照）。
　熊本6区は、弔い合戦で、しかも自民党の分裂選挙なので、白熱した選挙運動を期待していたが、投票率は、前回よりも低かった。
　こうした投票率の低下は、国民の政治不信につながるおそれがある。国会での与党主導の没論理的な論争。時間だけかせいで、時間がくれば強行採決。という国会に対する不信である。

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　昨日の衆議院補選で明らかになった野党協力の問題点にも触れよう。
　今朝の朝日新聞は、連合の会長が、福岡6区で野党協力を問題視したと報じている。また、東京10区では、野党共闘を批判して、候補者事務所からスタッフ十数人を引き上げたと報じている。
　連合は、TPPに反対していないし、原発再稼働にも反対していない。この点で、自民党とも財界とも同じ政策をもっている。そして、野党第一党の民進党は、こうした政策をもつ連合の強い支配下にある。国民の野党に対する不信感、政治不信の淵源は、ここにある。これでは、第2自民党といわれても、しかたがない。
　野党協力は、この点を克服しないかぎり、次への1歩を踏み出せないだろう。
　野党は、互いに協力しあって、当面するTPPの国会批准を阻止する運動を、国民とともに強めねばならない。それが、野党再生の第1歩になるだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2016．10．24）

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