小池知事が、豊洲へ行くが築地も使うという案を出した。相も変わらず「中央卸売市場」という生鮮食料品の流通の大黒柱の拠点市場であることを忘れた、当事者不在の政治家の芝居の舞台だ。
　市場の移転問題の直接の当事者は、出荷者、卸売業者、仲卸業者、買参人（大手の小売）である。東京都には築地の他にも大田など11の中央卸売市場がある。11市場で国産、輸入物を併せた全国の流通量の水産物は8.7%、青果物は8.9％（平成19年）と約一割の取り扱いをしており、供給先は東京都下が約50%で半分は京浜地区の小売店と全国の地方市場へも転送されている。価格は毎日公表されるので卸売市場を経由しない直接の売買の取引価格の基準・建値となっている。日本への輸出業者も利用している。
　更に、日本の卸売市場は公正、公平、公開のフェアな取引が行われている場として高い評価を得ており、各国から行政関係者はもとより、生産、販売に関わる人たちの必須の視察場所、研修の対象となっている。
　卸売市場の当面する課題は、貿易の自由化、流通の構造変化にどのように対応をして流通の大黒柱としての機能を維持、発展させるかであるのにそのような議論は全くなされずに、不動産と土木工事の業界の思惑に政治家が一枚絡んだ議論となっている。
　卸売市場の土地、建物、全体の管理は市場の開設者である東京都の卸売市場会計で運営している。市場毎の収支バランスが基本であるが赤字は全体で埋めることになり、不足額は都の一般会計から穴埋めをする。税金である。
　豊洲、築地はどちらも市場会計はけた違いの大赤字となるので税金からの補てんがなければ運営が出来ないが、都知事が変われば当然見直しとなる。市場利用料は卸売業者、仲卸業者が払っているのでここにツケが回る。大幅な業界の再編成となろう。
　日本の水産業、農業、生鮮食料品の流通の大黒柱の拠点市場の将来を決める問題であることを認識して取り組むことが出来るか。
　舞台装置は立派だが中味は田舎芝居だ。