新潟コシヒカリの農協系統の販売価格が来月10日出荷分から60kg当たり300円値上げされ、東京着1等価格は1万6790円（税別）になる。
　系統の販売価格が値上げされる前に市場で取引される価格は大幅に値上がりしていた。日本コメ市場が今月15日に全国3カ所を会場にして開催した今年5回目の取引会では、売り人の唱え値通りの価格で、ＪＡ玉が今月中渡し条件で1万7800円～1万7900円、民間玉が12月末まで渡し条件で1万7600円で成約した。出回り初期の成約価格は1万6500円程度であったのでそれよりも1000円以上値上がりした。
　ちなみに昨年同時期の価格は1万5500円程度だったので、それに比べると2000円以上の値上がりということになる。系統の販売価格はそれよりも安いが、どうして市中で取引される価格がここまで値上がりしているのかというと、卸が系統から購入できる新潟コシヒカリの数量は全体の3分の1程度で、それ以外は自前で調達しなくてはならないのだが、新潟県の30年産米の作況は地区によっては91、全県平均でも95という不作になり、必要量を確保することが難しくなったことにある。
　それ以外の値上がりの要因としては29年産の在庫が少なかったこともある。今年9月末現在の29年産米在庫は全国平均では前年同期にくらべ95％程度であったが、新潟県産は38％という低水準であった。これは29年産が安値でスタートしたことで新潟コシヒカリが量販店で特売商品として売られ、販売進度が進んだことによる。驚くのは30年産がこれほどまでに値上がりしているのも関わらず、先週末に大手量販店が新潟コシヒカリを5kg1780円（税別）で販売したこと。売れ筋ナンバーワンの銘柄をこれほどまでの安値で販売しているところは他にはない。こうしたことができるのは、以前に比べると少なくなったとは言え、大手卸と系統との事前契約ではロット値引き等の販促条件があるためで、中小卸は真似したくてもできない。できなくても新潟コシヒカリは量販店の定番商品であり、これを切らすことは売り場を失うことになりかねない。
　そうした切実な問題があるため中小卸は高値であっても市中で新潟コシヒカリを買わざるを得ない。それでも足りなければ先物市場にも買いに入る。堂島取の新潟コシがストップ高になったのもそれが原因である。
　30年産米は他の銘柄も値上がりしているが、量販店での売れ筋商品になっている秋田あきたこまちや北海道ななつぼしは新潟コシヒカリほどは値上がりしていない。現状は新潟コシヒカリの独歩高と言える状態で、この値上がりがどこまで続くのかというのが業界の関心事になっている。
　新潟コシヒカリの先行きの価格が分かるのは、堂島取の新潟コシ先物価格を見ればよい。
　11月22日の引値は、2018年12月限1万7150円、2019年2月限1万7200円、2019年4月限1万7060円、2019年6月限1万7070円、2019年8月限1万7090円、2019年10月限1万6430円になっている。
　面白いことに先物市場では、30年産の受渡し限月である2019年8月限まで先高になっていないことである。普通に考えると30年産が不作で先行き需給がタイトになるのであれば先高になっても不思議ではないのだが、そうはなっていない。その最大の要因は31年産の最初の受渡し限月である2019年10月限が1万6430円と8月限に比べ660円もの逆ザヤになっていることにある。もし2019年10月限に30年産新潟コシヒカリを渡すと納会日価格から60kg当たり1500円安くなる。堂島取が新古格差をそのように設定したので、その取り決めに従うしかないが、まず30年産を現物渡しする業者はいないと予想される。では、なぜ2019年10月限は1万6430円という安値になっているのか？　その答えが19日に新潟県で開催された再生協議会の資料に書かれている。
　参考資料として提出された「認定方針作成者の31年産作付動向等に関する調査結果」に品種別作付け動向がＤＩ指数として記されている。コシヒカリを見ると29年10月の調査では40.1であったが、30年10月の調査では51.9に跳ね上がっている。ＤＩは100に近づくほど作付が増えることを意味しており、昨年はコシヒカリの作付を増やすという人は少なかったが、31年産は増える方向にあるということを意味しているのである。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】