「低価格での備蓄米放出による大幅な米価下落への懸念に対する対応を求める意見書」を可決した大潟村議会
（6月12日）

意見書は、随意契約による2022年産備蓄米売り渡し価格が60kg当たり1万1010円（税抜き）で、生産費1万5948円より大幅に安いと指摘。「大臣が示した価格が米の適正価格であるとの誤解を生じさせ、米の市場価格を極端に安値に導きかねない」と批判した。

再生産価格を下回る米価への下落は生産者の経営を圧迫し、将来的な米の生産を減退させるとし、国に対し、今回の放出が「備蓄米以外の米価を大幅に下落させかねない」という生産者の懸念に早急に対応することと、今後の放出では生産者が将来を見通せる価格となるよう考慮することを求めている。

産地では米価低落への心配が広がる（大潟村での収獲光景）

大潟村は全国有数の産地で、専業の米農家が多い。意見書を提案した黒瀬友基議員は、備蓄米の安値放出が「この先の米価への極端な値下げ圧力や、在庫増による秋の生産者米価低迷にも不安を覚える。主食である米の安定生産ができなくなり、農村地帯の地域の疲弊や衰退にもつながる」と提案理由を語った。

（資料）
低価格での備蓄米放出による大幅な米価下落への懸念に対する対応を求める意見書

昨今の店頭での米の販売価格が前年に比べて約2倍となるような急激な米価高騰は米生産者の多くも望んでいない。

しかしながら、これまで資材費や農業機械などが大幅に値上がりしている中、昨年まで米価は低迷し続け生産費や生産者利潤を反映させた適正な米価とはなっておらず、これまで生産者は非常に厳しい経営環境に置かれてきていた。

そのような中、国は現在の店頭での米販売価格の高騰に対し備蓄米の運用ルールである食糧法の基本指針を変更し備蓄米の放出を行った。

随意契約による政府の備蓄米売渡価格は2022年産米60kgあたり11,010円（税込み11,890円）で、さらに輸送費も国が負担するとしており、この金額は直近の農林水産省の調査による個別経営農家の生産費15,948円よりも大幅に低い。

また、農林水産大臣が米の生産費を大幅に下回る備蓄米の店頭販売見込み価格を明示したことは、大臣が示した価格が米の適正価格であるとの誤解を生じさせ、米の市場価格を極端に安値に導きかねない。

生産費と適正な生産者利潤を確保した再生産可能な価格を下回る米価への下落は生産者の経営を圧迫し、機械の更新などの設備投資が行えなくなる懸念や後継者や新規就農者の就農を阻み将来的な米の生産を減退させる。それにより国内の農業生産力の低下や地方の衰退も招くことにもつながる。

従って、国に対し、以下のことを求める。

　　　　　　　　　記

１、「今回の低価格での備蓄米放出と店頭販売見込み価格の明示は消費者に適正な米価を誤解させ、備蓄米以外の生産者米価を大幅に下落させかねない」という生産者の懸念に対し早急に対応すること

２、備蓄米放出に際しては、放出を行う量と価格について、その後の生産者米価が生産者が将来を見通せる再生産可能な価格となるよう考慮すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和7年6月12日

　　　　　　　　　　　　　　秋田県大潟村議会議長　丹野　敏彦

農林水産大臣　小泉　進次郎　様