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米 収穫量調査 衛星データなど新技術活用へ2025年6月17日

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小泉進次郎農相は6月16日、2025年産米から「作況指数」を作成・公表せず、10а当たり収量を前年産と比較して示すことを明らかにした。収穫量調査については衛星データなどを活用して精度の向上を図る。

「作況指数」は廃止

作況指数は過去30年間のトレンドから算定された平年収量と当年産の収量を比較した指数。平年と比べた作柄の良否を示したもので、前年や直近との収穫量全体が多いか少ないかを示したものではない。

農水省統計部は生産現場から「作況指数ほど穫れていない」と実態との乖離を指摘する声があることから、4月から生産者や生産者団体と意見交換を行ってきた。

その結果、生産現場では作況指数を前年や直近の収量と比較した数値と考えられていることが多いことが分かったという。また、作況指数を算定す平年収量は過去30年間のトレンドから算定した数値であるため、北海道や東北など過去に冷害で収量が低かった年のデータが反映されて分子が小さくなることから「作況が大きく出てしまう」(農水省)ことにもなる。これも現場実感とのずれを生んできた。

こうしたことを踏まえて今回、農水省はこれまで作況指数を示してきた10月中旬公表の9月25日現在の予想収穫量では、今年から作況指数は作成、公表せず、10а当たり数量を前年産との比較して示す。前年産との比較とすることについて農水省は農業者が前年と比較することが多いことを理由にあげる。

作況指数廃止

その収穫量調査は、これまでの1.7mmのふるい目ではなく、生産者が使っている1.8mmから1.9mmに変更する。ただし、生産者のふるい目から下で1.7mm以上の米の収穫量の参考として示す。

生産者の収量データも活用

また、収穫量調査は現在実施している全国8000筆の標本調査に加えて人工衛星データなどデジタル技術を活用して精度の向上を図る。

人工衛星データを活用した作柄予測は2020年産から導入し、7月15日現在(西南地域の早期栽培)、8月15日現在の水稲の作柄の予測に活用されており、今年も公表される予定だ。ただし、これまで平年収量と比較して良、やや良、平年並み、やや不良としていた表現は検討するという。

作柄予測には活用できるものの、人工衛星では収穫量を予測するには精度がないことから、今後は人工知能なども活用しながら導入を検討する。

そのほか、小泉農相は標本調査に過度に依存した収穫量調査から「生産者からの収穫データを主体とする調査手法に転換する」ことを明らかにした。具体的な事例として大規模法人で導入されている収穫と同時に収量の測定が可能な収量コンバインのデータ活用を試行的に実施することを検討する。農水省によるとコンバインの販売台数の1割程度が収量コンバインだという。

作況指数は約70年前の1956年から公表されてきた。

今回の廃止は4月からの生産現場との意見交換を踏まえて農水省統計部が決め「大臣のイニシアティブではない」(統計部)と話す。

小泉農相は6月17日の閣議後会見で統計の専門部局が検討してきた結論であり「最初は廃止でいいのか、と言った」と話したが、作況指数を生産量と認識する人が多くいることについて「需給のベースになっていることを変えたい。いろいろ意見が出るのは当然だが、今、変わるべきではないか」と強調した。

収穫量調査には新たな手法も加わるが、当面、標本調査は続けられる。実態と乖離しないよう、調査ほ場の選定の仕方について「平地と中山間地域などでバランスを考える必要がある」と農水省は話す。生産現場には作況指数への違和感だけでなく、収穫量調査に実態との違いを指摘する声も聞く。引き続き調査の精度を上げることが求められる。

また、収穫量について前年産との比較は示すとしているが、たとえば過去10年間の平均収量との比較など近年のトレンドのなかで今年はどんな作柄なのかを示すことも、現場の努力を反映するうえでも検討が必要ではないか。

なお、農水省によると毎年、有識者の意見も聞いて決定してきた「平年収量」の扱いは未定だという。

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