20日に農水省が開催した食糧部会。この中で農水省は令和2年度（2年7月～3年6月）の主食用米需要量を717万ｔと見通していることを示した。今年度に比べちょうど10万ｔ消費量が減少すると見込んでいる。

　部会では需要者側から「コメの価格が上がれば消費者の購入も減る。5年続けて上昇しているので、価格を下げる政策も考えて欲しい」という意見ばかりでなく、生産者側からも「価格が高いのは助かるが、上がることで消費が減るとなると、目の前の利益でお客さんを逃がしているとの不安を感じる」といった意見さえ出た。
　食糧部会でコメの消費が減ると伝えられるのは毎度のことで珍しい事ではないのだが、平成の30年間で250万ｔも減ったことを見れば、コメの生産者でなくてもこのままコメを作っていて大丈夫なのか？　という不安の声が上がるのも無理はない。
　農水省は国内でのコメ需要減見通しのデータだけではなく、世界の穀物需要の見通しも作っている。基のデータはＵＳＤＡのものだが、コメの欄をみると2010年の世界のコメ需要量は4億4400万ｔであったが、これが2050年には7億6000万ｔ、実に1.7倍に増加すると海外食料需給リポートに記載している。国内のコメ需要は減少するが、世界に目を向ければコメ需要は年々増大する。なので輸出しましょう！　ということで旗振りを始めたのは実にわかりやすい。ただし、輸出を伸ばすためには競合国との競争に勝たねばならず、そのためには生産性を上げる必要がある。飛行機で種子を播いているアメリカの反当りの収量は毎年伸び続け、玄米換算で670㎏を超えるまでになっているほか中国も日本を追い抜いている。
　日本はこれまで食味重視で反収を犠牲にしていたので収量が上がらなかったと言われてきたが、では、単位当たりの収量が上がるほど助成金が多く支給される飼料用米はどうかというと、10ａ当たりの平均収量は平成26年が 554㎏、27年555㎏、28年558㎏、29年549㎏、30年538㎏となっており、横ばいどころか2年連続して減収になっている。飼料用に作付される多収品種の作付割合は29年に初めて50％になり、30年は56％にアップしたというのに逆に反収が落ち込んだというのは一体どういうわけなのか？
　飼料用米の生産コスト目標は「今後10年間で担い手の飼料用米の生産性をコスト削減や単収増（759㎏／10a）により平成25年全国平均比2倍に向上（担い手の60㎏当たり生産コストを5割程度低減（約7615円））」と明記されている。
　研究者の中には以下のような指摘をする人もいる。
「現在、農政において米価維持の効果を最も強く発揮しているとみられる施策が、飼料用米の生産に対する財政的支援である。政府がこれを縮小し、市場の価格形成機能に基づく米価の低下を従来よりも許容していくことは、高米価の矛盾や問題点の解消を図るうえでも、農業者の経営努力を促すうえでも、効果的な方法であると考えられる」とし、2つの改善点を示している。
　1つは飼料米に対する財政支援の在り方で、収量払いとは別に産地交付金も支払われており、重複する必要があるのかという指摘と、もう1つは、収量払いにおいては地域の標準反収が基準になっており、生産効率上望ましくないという指摘である。
　収量払いの交付金の支給では、同じ10a当たり450㎏を収穫したとしても最低額の5万5000円しか受け取れない地区もあれば10万5000円を受け取れる地区も出てくる。地区の標準反収にはそれほどの違いがあるという例だが、その結果どういうことが起きるかというと、標準反収が高い地区で最高額の10万5000円を得るためには反750㎏程度の収量を上げなくてはならず、極めてハードルが高い。そんなことをするより飼料用米を作付したという形だけで最低の5万5000円だけ受け取るという生産者も出てくる。
　飼料米の反収が2年連続して落ち込んだ原因にはこうした要因も考えられるのである。
　そもそもの制度設計のあり方からして、主食用ではないとの理由で飼料用に仕向けるコメに対して転作作物扱いにして他の転作作物の助成額を大幅に上回る助成金を支給する必要があるのかという点である。
　コメ全体の生産性を上げるためには主食用だとか加工用だとか飼料用だとかという括りを法で縛っていては用途に見合った需要と供給の関連が遮断されるだけで、生産性が上がるはずがない。需要と供給はマーケットに任せてそれぞれの用途に合わせた価格形成が出来るようにして流通を健全化させない限り、日本のコメが産業として成り立つはずがない。

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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】