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【熊野孝文・米マーケット情報】コメの流通・取引の在り方を変える新型コロナウイルス2020年4月7日

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【(株)米穀新聞社記者・熊野孝文】

 とどまることのない新型コロナウイルスの影響。コメ業界でもその影響は国内だけではなく海外向け輸出にも広がっている。

【熊野孝文・米マーケット情報】


 カリフォルニアの日系食品スーパーに日本産米を輸出しているコメ卸には現地のスーパーから「至急日本産米を送ってほしい」という依頼が来たという。カリフォルニア州でも食品の買いだめ騒ぎが起きており、コメも足りなくなっている。そうかと思うとニューヨークに店頭精米の店舗を構えて日本産米を販売している輸出業者によると、ニューヨークでは非常事態宣言が出され、レストラン等も店を閉めたことから需要がガタ減りで今後の見通しも立っていない。そこまで行かなくてもシンガポール向けに輸出している米卸によると現地に港では検疫のため既に送った分が滞留しているという。
 コメの加工食品として輸出の伸びが期待されているパックご飯は、輸出拡大を視野に入れ、年間4200万食の製造ラインを増設したばかりのメーカーは、国内需要が急増し、そちらの需要に対応せざるを得なくなっている。最大手メーカーも事情は同じで、新たに海外戦略部を設置したものの、今は急増する国内需要を優先せざるを得ない状態になっている。

 国内での影響は、都知事の外出自粛要請でコメに仮需が発生、一時スーパーのコメ売り場から精米が消えたが、それも一端収まり先週末にはいつも通りに精米が並んでいた。不思議なことは過去の震災等自然災害による仮需の発生時には市中で取り引きされる玄米のスポット相場が敏感に反応して値上がりしたが、今回は値上りするどころか下値に突っ込む銘柄もあるなど真逆の反応になっていること。売り物が増加しているもののうち最も目立つのが中米で、産地からの売り打診のなかには1件300トンという大口の玉も出ている。中米は外食店など業務用精米の増量原料として使われるケースが多いが、外食需要がガタ減りで、増量原料の中米が宙に浮いたような格好になっている。
 宙に浮いたのは学校給食用の精米も同じで、休校が長引き、納入する予定のコメが丸々残っており、米穀小売店からは補償を求める声も上がっている。小売店の中にはスーパーでコメが買えなくなった消費者が押し寄せてきたため学校給食用の分を代替販売した小売店もおり、万事に支障が発生したというわけではない。ただし、コメパニック時もそうであったように米穀小売店には新たな課題が突き付けられた。
 それはコメの流通ルートが複線化、米穀小売店の中には産地のJAや生産者法人と直接契約しているところも多く、その割合は米卸から仕入れる量と肩を並べるほどになっている。大手卸の場合、量販店や外食チェーン店に納入する量が多く、米穀小売店向けに卸す量は限られた数量になっているというのが実態。こうした流通構造の変化で、今回のように仮需が発生しコメが足らなくなっても卸を頼ることが出来ない。ではどうするのか? 小売店の間では新しく共同仕入れの組織を作るべきという事が話し合われている。小売店が組織した共同仕入れ組織はこれまでにもあったが、今話し合われているのは、これまであったような共同仕入れ組織ではなく、もっと規模が大きいもので、そうしないと今回のような非常事態には対応できないことがハッキリしたからである。
 コメの取引、流通の在り方を変えなくければいけないのは小売店だけではない。日本コメ市場は前回の取引会で会場に集まらなくても良いように会員社に売りメニューを記載したものをFAXで送って取り引きするという手法に切り替えたが、一斉同報しても会員社に届かないというケースもあった。こうしたひと時代前の取引手法ではスムーズな取り引きを完結するには時間がかかり過ぎる。原料米を取り引きしている全米工も同じで、前回は東京で開催したが、さすがに今回は大都市圏での開催が難しく、開催場所を変更せざるを得なくなった。
 会員社が一堂に会するのは情報交換会や会員相互の絆を強める上で必要なことだが、取引に際しては、会場に来られない会員社が取り引きに参加出来るように出品されたサンプルを画像解析してデータを送り、それを取り引きできるようにすれば良い。そのサンプルは原材料米ばかりでなく、産地銘柄の検査米でも構わない。売り人は会員社に限定することを止め産地のJA、集荷業者、大規模稲作生産者などが全国どこからでも自社のコメを画像解析したものを取引主催者のパソコンに送れば取り引きできるというように規約を変更すれば良い。
 これによりコメの流通・取引は革命的に変わることになるだろう。

 
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(株)米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】

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