同社は、コロナ禍の対策として稲荷ずしやおにぎりなどを事業所に直接持っていって販売する「置きにぎり」という新しいビジネスを開始。コロナ禍でもこうした新しいコメ加工品の販売方法があることを紹介したかったからである。

ところが、経営トップからは意外な発言があった。それは、コロナ禍で「コメだけが置いてきぼりになっている」ということ。「置いてきぼり」とはどういうことか。経営トップは現状について、業務用向け精米販売の落ち込みはもちろん、家庭用向けも2回の仮需発生以降はさっぱり売れなくなった。米飯加工品も、イベント需要はもちろんコンビニエンスストア向けも落ち込んでいるという。

その一方で、コメ以外の食品では大きく販売量が伸びているものが多く、このことを指して「コメが置いてきぼり」と表現したのである。

コロナ禍で食品類の販売動向がどう変化したのか見てみると、全国スーパーマーケット協会がまとめた４月の販売統計調査（速報）によると、総売上高は前年同月比111.2％の9830億4788万円になっている。このうち食品は同114.4％の8972億1278万円になっており、種類別では惣菜を除きいずれも高い伸びを示している。

生協の4月売上高も、前年同月比115.3％の2471億4600万円になっている。日本生活協同組合連合会によると、コメの伸びは店舗売りが同122.1％、宅配が同128.0％と大きく伸びている。

宅配で売上高を大きく伸ばしている生協によると、4月の全体の売上高は前年同月比132.5％でコメは131.9％になっている。コメと競合する他の食品では、パンは同138.0％でそれほど大きな違いはないが、高い伸びを示した食品は小麦粉類191.5％、乾めん183.9％、パスタソース191.0％と飛び抜けている。

一度に通常の2倍近い注文が舞い込んだことから、規模の小さなメーカーは製造能力を超える注文数となった。それ以上に、商品を組合員ごとに仕分けする物流加工機能がキャパシティオーバーになり、18％が欠品になるという事態を招いた。このため同生協では、「注文点数を一点に制限する」「計画を大幅に上回った商品は抽選にする」などの対策をとっている。

緊急事態宣言が解除されても、宴会などの需要はそれほど戻らず家庭で食事する機会は以前より増え、他者との接触を控える生活習慣も定着すると見込まれることから、宅配での需要が残るとみている。

総務省は、新型コロナウイルス感染拡大により消費行動に大きな影響がみられた主な品目などをまとめて公表しているが、食品によって巣ごもり需要の違いが出ている。

3月の前年同月比増減率は、コメが15.3％増、パスタが44.4％増、カップめんが15.7％増、即席めんが30.6％、生鮮肉が10.1％、冷凍調理食品が22.2％、チューハイ・カクテルが22.8％増に対して、食事代30.3％減、飲酒代53.5％減と大きな変動が起きている。

こうした統計データで分かるのは、家庭用向け食品は巣ごもり需要でほとんどの食品が伸びているが、特に伸びが著しいのが小麦粉食品である。実際に週末土日にスーパーに行ってみると、ケーキミックス粉など小麦粉類が売り切れになっている。パスタ類も在庫が少ない。

何よりも驚いたのは価格の安さで、１kgのパスタが198円で販売されていた。コメに比べると半値近い安さで、この価格を見る限りパスタや乾めんの売れ行きが急増するのもうなずける。パスタ類がこれほどの安値で販売できるのは、国が輸入小麦を5万円／t以下で売却しているからである。パスタに加工しても精米しただけのコメよりも、はるかに安い価格で販売できるのである。

一方で、食品スーパーに弁当類を供給している大手中食業者からは、コメの確保について相談があった。同社は、使用原料の安全性はもちろん品位について大変厳しい企業で、産地銘柄ごとの品位基準が定められたデータが送られてきたが、そのデータを見ながらこれほど厳しい基準値で納入できるコメ納入業者が何社いるのか思案してしまったが、先方は「この条件で安く仕入れたい」という。コロナ禍によりスーパーでの売り上げが落ちた数少ない商品の中に「惣菜」がある。

　　
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（株）米穀新聞社記者・熊野孝文氏のコラム【米マーケット情報】