発行：筑波書房
定価：1500円＋税

本書は「はじめに」のほか「序章　新型コロナウイルス禍と米・食料問題」、「第１章　ＷTO体制と平成農政」、「第２章　アベノミクス農政のどこが問題か」、「第３章　水田農業の活性化を支える農政」、「第４章　水田農業の活性化をめざす西南団地」の５章で構成されている。

本書はまず「はじめに」と「序章」で、安倍・菅政権の規制改革推進会議の新自由主義的政策により国民の食料自給率への危機感が強まるとともに、新型コロナ禍により米消費の減退と米価下落が促進されているので、水田農業の活性化が国政上の重要課題になっていることを指摘している。そのうえで第１章以降は平成の農政を辿りながら、水田農業の実態と活性化の方向について検討しているが、とくに第１章で示されている「平成農政の変遷」の一覧表は、最近の農政動向を知る上で極めて貴重な資料といえる。

紙幅の関係で本書の詳細について述べる余裕はないが、アベノミクス農政の特徴として「農協をはじめとする農業団体の解体（再編）」、「農業への市場原理の導入強化」、「農業を成長産業としたごまかし」などを指摘。米生産調整の事実上の廃止は食糧法違反で国内産米価を不安定にしていることを掲げ、水田農業の維持と発展を図るためには飼料用米・WCS稲をはじめトウモロコシ、麦、大豆などの生産を増大させ、水田利用率を引き上げることを強調している。この水稲だけでなく多様な作物の栽培による水田農業全体の活性化は、当面の米需給対策を考えるうえでも極めて重要なことである。なお、本書で指摘されている網目（ふるい目）１．７ミリが実態から遊離している問題は公にはあまり提起されていないことであるが、農政当局としても検討すべき課題といえよう。

このあと第４章では福岡県ＪＡ糸島の稲作経営研究会、福岡県ＪＡ柳川の集落営農と組合員活動、ＪＡ全農福岡経済連、愛媛県ＪＡひがしうわ、福岡県ＪＡ筑前あさくらの実践例が述べられている。そこではＧＰＳによるほ場管理、西日本豪雨災害からの復興活動、ＪＡの財産は「農地と組合員」であるとの理念から、行政と一体となった地域振興への取り組みなどが具体的に紹介されている。ここで述べられている取り組み内容は他の地域でも大いに参考にすべきことである。

周知のように２０２２年度農林水産関係予算は前年対比で削減されているが、これは自民党政権が依然として農業を国の基幹産業として位置づけていないことを意味する。この現状を改革するうえでも最近の農業政策の基本を批判的に検討し、その上で地域の実態に即して改革の道筋を示している本書は多くの読者を得ることを心より期待するものである。

（北出俊昭　元明治大学教授）