上の図は、安倍氏の国葬についての世論をみたものである。主な5つの結果であるが、全てが「反対」か「評価しない」という回答のほうが多い。

これをみれば、民主主義国の政府なら、断念するだろう。だが、政府は強行する姿勢を崩していない。せめて、再検討したらどうか。

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これは、カネの問題ではない。費用は16.6億円というから、1.25億人の人口で割り算すると、1人あたり13.3円にすぎない。

与野党で、また多くの国民を含めて再検討を行えば、カネの問題ではなく、安倍氏の政治家としての評価にまで、深く理解し合うことができるだろう。それは、安倍氏が活躍した、ここ十数年の、日本の政治の評価にもなるだろう。

もちろん、与党には与党の評価があるだろう。野党には野党の評価があるだろう。それを徹底的に議論し、国民に示したらどうか。それを、互いに理解しあいながら、そして大多数の人が弔意を表したい思っているのだから、大多数の人が納得するように葬儀の形を決めればいい。

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ここで紹介したいのは、ある農協の組合長選挙のときのことである。

この農協で、ある組合長が、選挙で93％という大多数の支持を得て当選した。選挙中には、組合の運営について徹底した議論が行われた。

選挙直後の新組合長の挨拶は、「不支持の7％の人たちにも納得してもらえるような運営をしたい」というものだった。

これこそ、米欧型民主主義に対峙する、共同体型民主主義であり、真の民主主義ではないか。

安倍氏の国葬問題にかかわる政治家は、この組合長を見習ったらどうだろうか。

【追記】昨日の沖縄知事選で玉城デニー氏が絶対得票率29％（投票率58％X得票率51％）で圧勝した。各野党は、ここから何を学ぶか。

（2022．09．12）

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