40年ほど前になるが、筆者は中国農学会から招かれて、中国の農村を見せてもらったことがある。そのときの通訳は、中国共産党の若い党員だった。移動中のバスの中などで、彼と思う存分に議論した。

いまでも記憶しているのは、中国の戸籍制度を話題にしたときだった。中国では、農村で生まれると「農民戸籍」が与えられ、都市部へ移り住んでも「都市戸籍」に変えられなかった。だから、市民の権利は与えられなかった。子供は市立学校に入学できなかった。

これは封建制度ではないか、と痛烈に批判した。彼は、この批判を全面的に受け入れた。1億人ちかくいる党員、ことに若い党員は皆が同じ考えだ、といっていた。しかし、都市の過密を避けるため、一時的にやむを得ないことだ、と付け加えた。

その後、少しずつではあるが改善しているようだ。

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前置きが長くなったが、ここで問いたいことは、いまの中国の国内で、言論の自由に基づく議論が活発に行われているかどうか、という点についての疑問である。それが、こんどの党大会の結果に表れているのではないか。

3つの点について、私見を述べてみたい。

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第1点は、今後の中国が進む方向についてである。「共同富裕」というのだが、これは、これまでの「先冨論」を修正するものなのか。「社会主義市場経済」を修正するものなのか。また、いまや基幹産業になっている、そして、世界の先端から遅れている情報産業に、国家の支援を強めようというのか。

そうだとすれば、別の適切な表現があっただろう。それは、激しい議論のなかから生まれたはずである。

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第2点は、前にのべた執行部体制についである。これまでの集団指導体制を習一強体制に変えようというのか。そうではないだろう。

事前にうわさされた、習氏の党主席の就任は見送られた。これは、内部での議論の結果だろう。

こうした議論は、密室ではなく、公開したらどうだったか。

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第3点は、「社会主義強国」である。当面の問題は、台湾の独立問題だろう。ここでも、議論不足による表現不足があっただろう。

米国が狙っているのは、米日韓台による中国包囲網である。台湾のウクライナ化である。このために、米国は台湾の独立派を公然と支援している。ウクライナと同様に、軍は派遣しないが、武器を輸出しているし、武器を共同で作ろうとしている。

これを徹底的に暴露し、台湾の多くの人たちが独立派から離反するように、全力をつくすべきではないか。

武力に対して武力ではなく、内政に干渉する米国を、そして、格差と分断を深める米国社会を、言論で容赦なく批判したらどうか。

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以上、いくつかの問題の底流にあるのは、議論不足だろう。徹底した議論のためには、言論の自由が不可欠である。もちろん事実に基づく言論である。事実に基づかない言論や悪意に基づく、そして内政干渉のための言論は、断固として排除すればいい。

そうして、このような議論は公開すべきだろう。

いま、世界は米国一強期から中米競争期への過渡期にある。中国の主張が、ロシアをはじめ、アセアン、インド、中近東、アフリカ、中南アメリカの諸国から、好意をもって理解されるように努力することは不可欠である。

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中国共産党には1億人の党員がいる。燃え立つような愛国心をもった若い党員が多い。言論の自由に対する臆病は不必要である。

以上で述べたような問題は、やがて是正されるだろう。筆者は楽観的である。そして、期待している。

（2022．10．31）

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