上の図は、旧農基法と現農基法と、政府が目指している新農基法の主要な柱である。

旧農基法は、農工間格差の是正と、米麦農業から畜産・園芸農業への選択的拡大だった。ここには、農政へ市場原理主義を導入する萌芽があった。この農政のもとで、農産物輸入の拡大が行われた。

現農基法は、その第1で食料の安定供給の確保を謳っている。これは、食糧の安全保障とまぎらわしいが、そうではない。その方法は、国内生産と輸入と備蓄である。輸入を重視する安定供給である。その結果、実際の食糧自給率は40％を割り込むような惨状になった。これは、食糧安保ではない。

こうした農政の大きな流れの中で、新農基法は、何を目指すべきか。

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新農基法が目指すべき方向は、これまでの市場原理主義農政からの決別である。食糧安保を市場原理に任せるのではなく、政治の責任で保障することである。

政府が保障すべきことは、主食である米麦と、飼料である穀物、つまり穀物カロリーの確保である。それは、穀物生産の再生産の保障であり、穀物生産者に対する再生産費の補償である。そして、その結果としての国民への安価な食糧の供給である。

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これは、市場原理を全面的に否定する考えではない。市場には市場の優れた機能がある。農産物に対する国民の要求を、生産者に対して忠実に伝える機能がある。

この機能は、食糧安保にかかわらない農産物で活用すればいい。だが、この機能は食糧安保にかかわる農産物では機能しない。

この認識は重要である。

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さて、政府は食糧安保のための新農基法の議論を国民の理解のもとで進めたい、という。

だがそれは、消費者にたいして、食糧価格の高騰による家計の赤字を我慢せよ、というお願いではない。また、生産者にたいして、生産資材価格の高騰による経営の赤字を我慢せよ、というお願いでもない。

そうではなくて、政府の責任で、生産者の経営の赤字を抑え、消費者の家計の赤字を抑える、という考えに賛同を求めるという、国民にたいするお願いである。

検証部会は、政府の市場原理主義による食糧安保政策を改め、国家の責任を明らかにし、その考えを新農基法の立法の精神として鮮明に示すべきである。そうして、国民全体の理解を得て、そのための具体的な食糧制度を提案すべきである。

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最後に述べておきたい。

昨日の報道（日農）によれば、政府は食品店にたいして、食品の生産費が暴騰しているから、仕入れ値を上げて、その分を売値に転嫁せよ、といっている。

これは、ババ札の押し付け合いであり、国民の分断を深める下策中の最下策である。

上策は、生産費の暴騰分の、政府による補填である。そうすれば、生産者も消費者も赤字を解消できる。

（2022．10．24）

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