上に2つの図がある。このうち上の図は、旧農基法が施行された1961年以後の食糧自給率の推移である。下がり続けていて、上がる気配はない。世界の政治状況を、1989年までの東西冷戦期と、それ以後の米一国支配期とに分けても、下がり続けていて、上がる気配はない。

下の図は現在の食糧供給量を国別にカロリーで表したものである。今後の世界の政治状況を、中米対立期とみるならば、米側の米、加、豪の3国を合計すると、43％に達する多さである。国内自給率の38％よりも多い。

◇

この状態で、今後の中米対立期に入れば、日本は米側に、第3の武器といわれる食糧を牛耳られることになる。そうなれば、日本は独立を失い、米側に従属するしかない。それでいいのか。

農政審はいま、食糧安保にかかわる、この点を問われている。

◇

中米の対立は、物とサービスの生産に、社会がどれほどかかわるか、という点の基本的な対立である。それは、市場にどれほど任せるか、という点の対立でもある。全てを任せるという国はないし、全く任せないという国もない。

それは、程度の問題ともいえるが、そういうほどに単純な問題ではない。市場経済には、効率性の点では優れているが、労働の搾取がつきまとう。そして、格差と分断を結果する。

この点で、中国は労働の搾取を否定することが国是である。その一方、米国は自由な市場経済が国是である。

日本が中米対立という新時代のなかで、米側につくとすれば、自由な市場経済を採るしかない。労働の搾取と格差と分断を、基本的に肯定するしかない。

ここに、農政審の議論の基本的な論点がある。

◇

東西冷戦期、米一国支配期に続く中米対立期という、世界の大きな転換点に立って、日本の食糧安保は、このままでいいのか。このまま市場原理主義の農政を続けるのか。国家の責任を否定する農政を続けるのか。

農基法の、この基本問題の議論が、農政審に期待されている。

（2022．10．11）

（前回　　　祭りのあとで）

（前々回　　国葬の悪しき前例）

（「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。）