(373)Armed to Farm【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2024年3月1日
「Farm to Table」あるいは「Farm to Fork」という言葉は「農場から食卓へ」という形で広く知られているようです。では、「Armed to Farm」はご存じでしょうか。
「Armed」とは文字通りに訳せば「武装(した)」である。やや物騒な単語をいきなり使うが、「Armed to Farm」を某有名翻訳サイトに入力したところ「農場への武装」「武装農場」「武装して農場へ」などというさらに物騒な翻訳となり驚いた。かなり実用に耐えるようになったとはいえ自動翻訳はまだまだである。
さて、誤解を招かぬよう本当の意味に言い換えれば「退職後は農場へ」ということだ。一般に除隊とは「軍人が負傷、兵役満了、あるいは懲戒などにより辞めること」と理解されている。Wikipediaの除隊の項目を見ると、旧日本軍では除隊の対象となるのは兵・下士官の場合であり、将校は退役と呼び区別していたようだ。現在の日本の自衛隊法上はあくまで退職である。
アメリカ軍の場合、名誉除隊、普通除隊、非名誉除隊、不行跡除隊、不名誉除隊の5つがあり、最後の2つは懲戒免職である。除隊は英語で言えばdischargeだが、例えば不行跡除隊はbad conduct discharge であり不適切な行いによる懲戒免職である。
いずれにせよ、軍隊に所属している間は「Armed」だが、いずれは辞めることになる。アメリカ軍の兵では通算20年以上の勤務で普通除隊(年金付き)となる。日本の自衛官の定年は引き上げられてはいるが、それでも54~57歳であり、一般企業よりはかなり若い(若年定年制)。
さて、本題に入る。米国の「Armed to Farm」のサイトを見ると、農務省との連携の上で、2013年以降、1,000人以上の除隊した元軍人を農家へコンバートするための取り組みを実施してきたようだ。ウェブサイトによれば、ファーマー・ヴェテラン(除隊後に農家になった人たちであり、日本語のヴェテラン・ファーマーではない。熟練農家の意味ではむしろexpert farmerなりexperienced farmerであろう)は、ビジネスを成功させ農産物を販売する方法や、アメリカ農務省のリソースへのアクセスの方法、さらにビジネスにおける目標の設定、そして農家たちとのネットワーク構築などをこのArmed to Farmの仕組みを通じて学べるという。
高校を卒業して軍隊に入り20年勤務してもまだ40歳前である。軍隊でさまざまな免許やスキルを取得し大型機械なども動かせるようになったパワーのある40代が、第2のキャリアとして除隊後に農家になる。18歳や22歳からいきなり農家になるのではなく、しっかりと20年働き貯金も年金も得た上で、40代から農業に転身する訳だ。
筆者が前職時代にアメリカ中西部の農家を訪問していた際、何でも自分でこなしてしまう元軍人の農家を何人も見た。農業をどう継承していくかというアメリカの農業の仕組みの一端ともに底の強さを感じたものだ。
さて、日本でももちろん似たようなことは行われている。農林水産省のサイトを見ると、「若年定年制退職予定自衛官の農業体験インターンシップ」などの記事が確認できる。北海道農政事務所旭川拠点地域で昨年10月のものだ。この他にもいくつか同様の記事を見つけることができる。こうした取り組みはもう少し全国的な規模で、できればもう少しメディアなどでも大々的に宣伝しても良いのではないだろうか。
大規模な災害発生後、自衛隊の救助活動により助けられた人は多い。現役時代に自衛隊で学んださまざまなスキルは中高年以降の農業現場で意外と役に立つのではないか。次世代を担う人々を考える際、我々はどうしても若い世代に注目する。それは生物としては当然のことだ。だが、一旦社会に出てそれなりの経験を積んだ後に、農業を志す人が様々な分野から出れば自然と地域には新しい動きが始まる。
若年世代にすべてを預ける前に、まだまだ中堅で農業を志す人は各地にいるだろう。問題は、それをどう支援するかだ。基礎体力があり技術もある元自衛官は日本農業を担う有力な候補者集団の一群のひとつだと思うのは筆者だけであろうか。
* *
40代半ばで人生行路を変えた筆者には、こうしたルートの存在が非常に魅力的に見えます。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(171)食料・農業・農村基本計画(13)輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(88)ジチオカーバメート(求電子剤)【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方(61)変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く JA愛知東組合長 海野文貴氏(2) 【未来視座 JAトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
JAの販売品販売高7.7%増加 2024年度総合JA決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を JAグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚&新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
(464)「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】(20)スマート農業を活用したJAのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 JA共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 JA共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 JA三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日


































