不安定な労働市場

日本標準産業分類（総務省）の「複合サービス事業」に含まれるのは農協と郵便局の二つである。農協職員数は2014～2022の8事業年度の間に13％減少し、ほぼ同じ時期に郵便局（日本郵政グループ）は12%（臨時従業員を含む総従業員では16%）減少した。共に年2％弱の減少である。

厚労省の「雇用動向調査」によると、「複合サービス事業」の令和4年の入職率、離職率はそれぞ7.0％、11.0％で離職率が4％高い。「全産業」の入職率、離職率が15.2％、15.0％であるから複合サービス事業の職員の出入りが激しいわけではないが、この入・離職率のギャップ4％が近年の人手不足を表している。「複合サービス事業」は、開業・廃業率ともに最低レベル（中小企業白書）の安定した業態である。それにもかかわらず定着率が低い。金融・保険業、地方公務員も同様の傾向にある。総務省の「地方公務員の退職状況等調査」によると、2022年度の「自己都合」による退職者は2013年度の2.2倍になっている。

人が人を育てる

ＪＡ全中教育部在籍時に目にした教育雑誌にN造船社長の取締役時代の経験談があった。社員の採用・育成に資するため、社内の優秀な社員の共通要因を探ったという。教育的背景、入社試験・面接記録、入社後の職歴その他のデータを時間をかけて分析したが、どうしても共通点が見出せなかった。これまでの方針・方法を踏襲するしかないか－そう諦め始めたころ突然ある事実に気付いた。彼らは皆入社して最初に優秀な先輩の下に配属されていた。

正攻法

経営と教育は、農業振興と並んで中央会の基幹的業務である。「要員の確保」と「人材の育成」を担うのはこの二部門である。

経営部門は、近年、事業赤字が懸念される農協への対応に迫られてきた。基調は事業の拡大とコスト抵減で、職員は削減の方向。少数精鋭である。労働の質の向上は教育訓練の任務である。それに現下の人手不足である。古くから取り組んできた職能教育と職場内教育（OJT）に新たな期待がかかる。

経営コンサルのキャッチコピーに「離職防止」の文言が見られるが、離職防止は経営、教育に関わる複合的な活動の「結果」であって特効薬はない。そして人手不足の現在、それらの活動に求められるのは「正攻法」に徹することではなかろうか。例えば、選考のための面接では、農協の意義、地域農業、組合員への対応等の具体的事項について認識と姿勢を確認する「基本」をより徹底し、「ご応募いただきありがたい」は心の内に留めたい。また、最近、直属でない指導役を置く職場教育の手法が見られるが、実務を離れてOJTは成り立たない。離職防止は腫れ物に触るように接することではない。1日も早く「人材」として育てることである。教育機関が最大の人材供給源である。教育に情熱を燃やし、卒業生の就職に熱心な教育者との行き来を大切にしたい。

なお、メデイアの「農協の退職理由」などに「推進業務」が挙げられている。専門資格者による推進は組織の合意事項である。基本に立ち返る好機としたい。