三界による改革

平成終盤の経済事業を中心とする農協改革は、最小の法律改正で大幅な実態改革を達成した好例である。行政指導は法律の枠を超えられない。内閣の法案提出権は今や権利でなく義務であるが、農協改革は法改正による解決が困難なため残っていた課題が主であった。

一方、立法は通常立案しない。法改正と実態改革は平成26（2014）年6月の「農協・農業委員会等に関する改革の推進について（与党とりまとめ）」に基づいて進められた。与党2党の四つの検討機関連名であった。改革が法律改正に絡むこともあるが、行政になじまない対策を盛り込み団体に了解させるためのとりまとめであった。

「規制改革推進会議」は、内閣府設置法に基く機関である。委員の構成は委員会・作業部会とも実業・科学の専門家、文字通りの学識者で、経済界・学界・官界の三界が総合的な解決策を見出す仕組みである。権威付けでなく原案を創り、練る推進母体である。

改革解放

農協改革の「キーワード」は「経済界との連携」であった。農業団体とくに農協には長い間、経済界は対峙する勢力と言う意識が強かった。経済事業で農村市場を巡って競合している、工業製品輸出のために農業を犠牲にしている等々、好ましくない側面が強く意識されてきた。規制改革推進会議の解決策は、「連携」を呼びかけることによって経済界に抱いていた特別な意識と農協が特殊な組織であるという意識の双方から農協を解き放つことであった。連携が外に向かう開放なら、内に向かう開放が販売における買取と購買における「価格比較」に象徴される普通のビジネス感覚であった。

経済界との連携

「経済界との連携」は、二つの局面で具体化が進んでいる。まず「取引」である。元イトーヨーカドー社長で平成29(2017)4月に全農にバリューチェーン担当チーフオフェサーとして就任した戸井和久氏が、各地を視察したあと「もったいない」と印象を漏らしている。「もったいない」は農協が掌握する大量の農産物に対する需要者の視点であろう。また、就任5年後に、あるメディアで、「組織として全体よりもエリアでの対応が主流になっている傾向」を指摘し、「全農も販路拡大が必要、売り先が広がれば生産者も潤う」と述べている。

第二の連携は人的交流と資本的交流である。人的交流は農協法の理事構成に「販売等の事業または法人経営の能力を有する者」が加わった。全農は役員かつ重要現業のトップとしてこの規定を活かしている。資本的交流については法改正前に農水省がまとめた「与党とりまとめを踏まえた法制度等の骨格」に、全農・経済連の項で「農業・食品産業の発展に資する経済活動（投資活動を含む）を、経済界と連携して実施」としている。「投資活動」は流通を含む食品産業の資金需要に応えつつ取引の拡大につながる。

信用事業に絡む損失からしばらく農協は大きな負担を抱えることになる。現在は、地道に改革をすすめながら、子会社の見直しによる合理化、採用・教育訓練による職員の専門性の向上など、将来に備えて力を蓄えるべき時期にあるのではなかろうか。