政府備蓄米(せいふびちくまい)
1993年(平成5年)の大凶作を受けて、1995年から法律で国による米の備蓄を制度化した。適正備蓄水準を100万t程度として運用。10年に1度の不作(作況92)や、通常程度の不作(作況94)が2年連続しても国産米で対処できる水準だとしている。政府による買入・売渡が市場へ与える影響を避けるため、通常は主食用に備蓄米の売却は行わない。毎年、播種前契約で20万t程度を買い入れ、通常は5年持ち越し米となった時点で飼料用などとして売却している。
重要な記事
最新の記事
-
生産量が増えても需給は緩まないという見方も【熊野孝文・米マーケット情報】2024年10月15日
-
【特殊報】トマトキバガ 都内で初めて確認 東京都2024年10月15日
-
【地域を診る】地方創生交付金倍増は地域を救うか 地方交付税交付金の回復が筋 現場潤わぬ「創生」事業 京都橘大学教授 岡田知弘氏2024年10月15日
-
【2024年総選挙】農地に着目、直接支払い制度を転換 立憲民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】戸別所得補償復活し自給率50%以上に 社民党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「農林水産業は国の基(もとい)」 自民党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「営農継続可能な農業者の所得向上」を最優先 国民民主党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「魅力ある農林水産業の構築」 公明党2024年10月15日
-
【2024年総選挙】家族農業を中心に食料自給率向上 共産党の農政公約2024年10月15日
-
【2024年総選挙】「抑える農業から伸ばす農業へ」 日本維新の会の農政公約2024年10月15日
-
浸水で収穫できなかった水稲処理を支援 能登半島豪雨被害2024年10月15日
-
飼料用米 作付面積26%減 9.9万ha 24年産水田作付状況2024年10月15日
-
鳥取県産柿 「輝太郎フェア」直営飲食店舗で18日から開催 JA全農2024年10月15日
-
秋元真夏の「ゆるふわたいむ」豊橋市「うずら」消費拡大へ 市長と対談JAタウン2024年10月15日
-
JA全農直営飲食店舗でご当地ブランド米の新米を提供開始2024年10月15日
-
JAタウン「特産戦隊中四国ファイブマルシェ 連動キャンペーン」開催2024年10月15日
-
JAタウン「西日本エリアの美味しいものマルシェ」JR大阪駅で初開催2024年10月15日
-
1日200gの国産くだものを食べよう「国産柿フェア」17日から開催 JA全農2024年10月15日
-
経済連グループフェスタ2024開催 JA鹿児島県経済連2024年10月15日
-
辛くない涙が出ないタマネギ「スマイルボール」2024年収穫分販売開始 ハウス食品2024年10月15日