全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）を対象に、機能性表示食品の取り扱い状況を尋ねたところ、既に取り扱っていると答えた企業が10.5％、検討または計画中が5.4％、検討していないが関心はあるが51.0％だった。全体では66.9％の企業が関心を持っていることが分かった。
　業種別では小売業で既に取り扱っていると答えた企業が45.6％と他の業種と比べて最も多かった（製造業7.2％、卸売業7.5％、飲食業2.9％）。
　製造業と小売業の売上高別にみると、売り上げ規模が大きくなるほど、既に取り扱っていると答えた割合が大きかった。特に小売業で売り上げ規模が500億円以上の企業は86.7％だった。
　取り扱っている、または検討中と答えた企業に、どのような効果を狙っているか尋ねたところ、「中性脂肪・体脂肪」が最も多く52.3％、次いで「血糖値」42.5％、「コレステロール」37.4％だった。消費者に対し肥満や生活習慣病の予防効果を訴えたいのでは、公庫と指摘している。なお、業種別では小売業が「中性脂肪・体脂肪」「血糖値」「コレステロール」が50％以上、「血圧」も50％近くの回答となっており、より明確であることがわかった。
　取り扱う上での課題は、「消費者ニーズ把握のためのマーケティング」が39.0％で最も多く、次いで「研究開発スタッフの充実」「機能性食品に関する規定が厳しいなかでの商品の差別化」があがった。
　業種別では製造業で「研究開発スタッフの充実」が最も高く、小売業ではニーズ把握のマーケティングが最も高かった。