金融・共済 ニュース詳細

2016.10.05 
機能性表示食品に関心 食品企業の6割超一覧へ

 日本政策金融公庫農林水産事業は、7月に行った「平成28年上半期食品産業動向調査(特別設問)」を10月3日まとめた。食品関係企業に機能性表示食品の取り扱いについて調査したところ、66.9%の企業が関心を示したことが分かった。

 全国の食品関係企業(製造業、卸売業、小売業、飲食業)を対象に、機能性表示食品の取り扱い状況を尋ねたところ、既に取り扱っていると答えた企業が10.5%、検討または計画中が5.4%、検討していないが関心はあるが51.0%だった。全体では66.9%の企業が関心を持っていることが分かった。
 業種別では小売業で既に取り扱っていると答えた企業が45.6%と他の業種と比べて最も多かった(製造業7.2%、卸売業7.5%、飲食業2.9%)。
 製造業と小売業の売上高別にみると、売り上げ規模が大きくなるほど、既に取り扱っていると答えた割合が大きかった。特に小売業で売り上げ規模が500億円以上の企業は86.7%だった。
 取り扱っている、または検討中と答えた企業に、どのような効果を狙っているか尋ねたところ、「中性脂肪・体脂肪」が最も多く52.3%、次いで「血糖値」42.5%、「コレステロール」37.4%だった。消費者に対し肥満や生活習慣病の予防効果を訴えたいのでは、公庫と指摘している。なお、業種別では小売業が「中性脂肪・体脂肪」「血糖値」「コレステロール」が50%以上、「血圧」も50%近くの回答となっており、より明確であることがわかった。
 取り扱う上での課題は、「消費者ニーズ把握のためのマーケティング」が39.0%で最も多く、次いで「研究開発スタッフの充実」「機能性食品に関する規定が厳しいなかでの商品の差別化」があがった。
 業種別では製造業で「研究開発スタッフの充実」が最も高く、小売業ではニーズ把握のマーケティングが最も高かった。

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ