会見で奥和登理事長は2023年に創立100周年を迎えるが「その先にめざす姿」として農林中央金庫の存在意義も目標を含めて全体像を再定義したと話した。

契機としたのはコロナ禍。「いろいろな学びや教訓を得た」として改めて課題を整理したという。課題は▽ＪＡバンク全体が金融機関として経営基盤の強化にしっかり取り組む▽経営の力を農林水産業と食のバリューチェーンのレジリエンスに向けて全力を尽くし、生産力をしっかり確保したうえで食料を消費者にしっかり届ける▽農林水産業のために地球環境、地域の課題への取り組み、の３点とした。

これらに取り組み、豊かな食と暮らしの未来をつくり、持続可能な地球環境への貢献をめざす。

そのための中長期目標として掲げたのが、農林中金の投融資先のＧＨＧ排出量を2030年までに2013年対比で50％削減すること。ビジネスを通じてより高い視座の目標を掲げた。同時に農林中央金庫の拠点でもCO2排出量を同様に50％削減する。さらに会員と一体となった森林由来のCO2吸収、農林水産業者の所得増加にも取り組む。

そのほか2030年までにサステナブル・ファイナンスを10兆円新規実行する。2020年度はＥＳＧテーマ型投資として6000億円を新規実行した。目標は今後毎年１兆円となることから奥理事長は「非現実的ではない」と話し、再生可能エネルギーへの投資などを挙げた。

そのほか、農林中央金庫としてダイバーシティ（多様性）を確保するため女性管理者の比率を2030年までに13％、40年までに30％とする目標も打ち出した。今年3月末時点では6.2％となっている。

奥理事長は「社会に対する約束事として整理した」と話すとともに「具体的な計測方法や施策はこれからステークホルダーともにともに実践していく。挑戦や実践を重ねて来年には取り組み成果を報告できるように一歩、一歩取り組んでいきたい」と決意を述べた。