台湾で太陽光発電所を建設　半導体製造会社にグリーン電力供給へ　Photon Taiwan Fund2023年9月14日

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台湾のPhotonグループが組成し、ＪＡ三井リース、東芝エネルギーシステムズ（東芝ESS）、芙蓉総合リースが出資するPhoton Taiwan Fund, L.P.は、台湾企業の誠新綠能股份有限公司注（誠新）と特別目的会社を設立。台南で120MWの漁電共生型太陽光発電所注4を建設・所有、オフサイト型コーポレートPPA（電力販売契約）で再生可能エネルギー由来のグリーン電力120MW分を、半導体製造会社向けに供給することに合意契約した。

同契約において、漁電共生型太陽光発電所の建設を8月から誠新が主体となって始めており、2024年度末に電力供給を開始予定。さらに、Photonと誠新は、今後も360MWの太陽光発電所を追加建設する計画があり、合計480MWのグリーン電力の供給を予定している。

Photonはこれまでも周囲環境との調和、長期安全・安定性の確保を重視しながら、国内外の太陽光発電事業に開発・投資しており、今後も非FIT太陽光発電事業でのリーディングカンパニーを目指し国内外で太陽光発電所の開発所有と運営に取り組む。

ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Real Change 2025」において、ボーダーレス化が進む社会への対応、再生可能エネルギー領域の事業拡大を、サステナビリティ経営の重点取組として脱炭素に向けた再生可能エネルギー普及とトランジション促進をそれぞれ掲げ、国内外で再生可能エネルギーの普及に向けた取組を加速している。

東芝ESSは、日本で太陽光発電所のEPC事業や、太陽光・風力発電所などを運営。同社は2021年2月に「Photon Taiwan Fund, L.P.」への出資を決めた。当該ファンドへの投資を機に、台湾を含むアジア地域における再生可能エネルギーやVPP（バーチャルパワープラント）事業展開を積極的に進める。

また、芙蓉リースグループは、経営資源を集中投下する成長ドライバーのひとつとして「エネルギー環境」を位置付け、国内だけでなく海外でも再生可能エネルギー事業へ積極的に参画。国内外における再生可能エネルギー事業への参画により得られた知見を活用し、事業領域の拡大を進め、脱炭素社会の実現に貢献する。

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