米生産に危機感 高温耐性品種など急務 日本作物学会が緊急声明2025年7月3日
一般社団法人日本作物学会（大川泰一郎会長）は7月3日、気候変動の下でわが国の主食である米の安定生産を続けていくためには、高温耐性品種や栽培技術の開発が急務となっているなどとする緊急声明を発表した。
声明では1993年の「平成の米騒動」は、低温による障害型冷害で米生産量が大幅に低下する事態となったが、「令和の米騒動」は高温による登熟障害米の大発生で米の供給量が減少する事態となっていることを指摘する。
とくに2023年、24年と各地で高温による登熟障害米の発生と、24年産では温暖化によって越冬が可能となったイメカメムシの大量発生よる大幅な収量減と品質低下がみられるなど、「数十年に一度の大冷害とは異なり、温暖化による高温、渇水が連続して起き、生産量が低下した大きな要因の一つとなっていると推定される」としている。
今後は温暖化さらなる進行で、登熟障害米の発生のみならず、出穂開花期の高温不稔のリスクが一層高まると予測されており、日本にとどまらず地球規模で主食である米、麦などの生産に重大な影響を及ぼすとして学会として4点を提言した。
1点目は国内各地域における持続的な米の生産による完全自給、麦、大豆などを含む穀物の自給率向上。
2点目は気候変動による高温害、旱ばつ、冷害など自然災害に強いイネのなど作物の生理的メカニズムの解明、品種改良と栽培技術、地域の資源循環型作物生産技術の開発に関わる研究の推進や人材育成の強化。
3点目は温暖化被害を軽減する肥培、水管理、適応品種の選択など対策技術の開発と普及。
4点目は国内外の食料生産に対する気候変動リスクを見据えた作物生産の将来予測と対策、食料備蓄と食料安全保障の強化だ。
学会は、米など穀物の安定生産に向け、学術的知見の集積と研究成果の生産現場への還元、社会との連携を一層強化するとしている。
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