草刈り委託に自治体が補助 「時給1500円」担い手支援2025年10月14日
担い手が畦畔の草取りを地域住民に依頼する際「時給1500円」を補助する――。米どころ・新潟県津南町（ＪＡ魚沼管内）が新たな施策を始めた。地域みんなで田んぼを守る後押しになることが期待される。
農地集積に伴って草刈り負担が増加する
出所：つなん農地協働管理モデル「事業の概要」
担い手と住民が協働
津南町は今年度から、2年間のモデル事業として「畦畔管理支援事業（つなん農地協働管理モデル）」を始めた。草刈り1時間当たり1500円を認定農業者に出す。年3回実施が条件で、作業時間、実施状況を報告する。年末まで申請を受け付け、地域の元気な者が畦畔の草刈りの一部を手伝うなど「9割の非担い手が1割の担い手を応援」する仕組み作りをめざす。
各地で、離農者から田を借りることで担い手への集積が進んでいるが、これまでは集落の農家が助け合って行っていた水管理や草刈りが課題となっている。
補助申請の流れ
出所：つなん農地協働管理モデル「事業の概要」
多面的機能支払交付金及ばぬ範囲をカバー
津南町農村振興課では「カメムシ被害を防ぐためにも畦畔の草刈りは重要だが、平地ならともかく、中山間地では担い手だけで作業するのは難しい。想定しているのは農機の故障などを機に離農された地主で、『草刈りくらいならやれるよ』という人も多い。そうした人のお力も借りながら、地域みんなで田を守っていくことを支えたい。草刈り負担が減れば、担い手は生産に係る作業に集中でき生産性も向上する」と説明する。
農水省の多面的機能支払交付金は、共同活動や共有の水路、農道には使えるが、田の畦畔維持は「各経営の仕事」とされ対象にならない。水田稲作に欠かせないが国の補助が及ばない部分に手を差し伸べる施策で、農村振興課は「知る限り全国で初めて」と話している。農業関係人口維持や耕作放棄地発生防止の効果も期待している。
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