米の概算金 ＪＡがつり上げ 「事実一切ない」 山野全中会長2025年10月9日
ＪＡ全中の山野徹会長は10月9日の定例会見で一部の識者が米の概算金はＪＡの利益のためにＪＡがつり上げているという見解が見受けられるとして、「そのような事実は一切ない」と強調した。
山野徹ＪＡ全中会長
山野会長は令和7年産米の価格について一部の識者が「ＪＡグループの概算金が高いことによるもの、ＪＡが自らの利益のために概算金をつりあげている、といった内容が見受けられるが、そのような事実は一切ない」と強調し、一部の見解を批判した。
一方、現場の実態として「ＪＡグループ以外の業者がＪＡの概算金より高い買取り価格を生産者に提示しているという話も多く聞く」と指摘するとともに、「概算金は生産者の営農の継続と、ＪＡグループとしての安定供給に必要な数量の確保、消費者への通年での米の安定供給、これらを実現するために各地で協議を行い設定されている」と説明、「生産者も消費者も納得できる価格で安定供給していけるように7年産米の集荷、販売に引き続き取り組んでいく」と述べた。
10月、11月はＪＡグループが取り組む「国消国産」月間。10月4日には東京都内でＪＡグループ全国連が「食と農でつながる国消国産フェス」を開催した。
山野会長によると延べ1万1000人が参加し、とくに子育て層や若年層が多かったという。「実際に国産農畜産物を手に取ってもらう充実したイベントになった」と手応えを話し、「食と農の現状と課題を理解してもらうとともに、生産コストを考慮した適正な価格形成の重要性を訴えていきたい」と述べた。
また、ＪＡグループが基本法改正の議論で求めてきた食料システム法の一部が10月から施行されたことは「意義深いこと」と評価し、生産コストが賄えず後継者不足となった農業現場の課題をふまえ、今後の合理的な価格形成のためのコスト指標の作成は「早急に取り組むべきもの。関係機関と連携し速やかに進むよう取り組んでいきたい」などと話した。
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