随契米 確定数量27万9000ｔ 906社が販売 農水省2025年10月1日
農水省は9月30日、随意契約による政府備蓄米の申込確定数量を明らかにした。
農水省は5月に小売業者向けに政府備蓄米を随意契約で売り渡すことを決めた。
その後、販売対象者を中小小売業者などに拡大していった。
その結果、9月30日時点で確定した申込数量は玄米ベースで①大手小売業者（年間1万ｔ以上の取扱数量）に21万7551ｔ（74社）、②中小小売業者（同1000ｔ以上1万ｔ未満）に3万3266ｔ（241社）、③精米能力を有する米穀小売店に1万8297ｔ（409社）、④中食・外食事業者に1万862ｔ（182社）の合計27万9976ｔ（906社）となった。
販売価格（税抜き）は2022年産米が60kg1万1010円、21年産米が同1万80円とした。
このほかに入札による政府備蓄米の売渡しを31万ｔ（24年産米14万ｔ、23年産米17万ｔ）を実施した。合計で59万ｔを放出し、政府備蓄米の在庫は29.5万ｔとなる見通しだ。
随意契約による売渡しは小売業者が対象のため、買い戻しは求めないが、農水省は備蓄水準を計画的に回復する観点から、環境が整った際には、今回の随意契約による売渡し数量と同量を買い入れる方針を明らかにしている。
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