農政：石破首相退陣に思う
【石破首相退陣に思う】地方創生、もっと議論したかった 日本共産党 田村貴昭衆議院議員2025年9月19日
石破茂首相が9月7日、緊急記者会見を開き退陣を表明した。農政に通じる首相として期待を集めたものの、米政策の具体化を前に辞任に追い込まれた政権の総括と、持ち越された課題への対応が問われている。田村貴昭衆議院議員に聞いた。
日本共産党 田村貴昭衆議院議員
正しい言も実行に至らず
石破さんはラーメンの素材の自給率が低いことにもふれながら自給率引き上げが重要だと説き、農地も最大限活用すべきだと言ってきました。その言は正しいのですが、言ったことを実行すべきでした。農村も含めた地方創生をどう進めるかも、もっと議論したかったです。
米問題では後手後手に
2024年4月、私は衆議院農水委員会で「市場に米がなくなったり、6月頃には在庫がなくなる可能性がある」との指摘を紹介し、農水省に対応を求めました。ところが農水省は米不足を頑として認めず「新米が出れば落ち着く」と言いました。
その後も価格上昇は止まらず、政府の対応は後手後手でした。8月8日には農水次官らが自民党会合で「需給見通しの誤り」を謝罪しましたが、解せません。国民にこそ謝罪すべきではないでしょうか。
8月になって石破首相は「米増産に舵を切る」と表明しました。けれども増産だけをすれば米価は下がり農家は困ります。その点をどうするかの「解」がないから、自民党内でも紛糾するのでしょう。
米増産には所得の支えが不可欠
農家が安心して増産でき、大災害に備えて政府備蓄を200万ｔくらいに増やし、価格が再生産コストを割り込んだ場合には農家の所得を国が直接支えるという転換が必要です。所得補償の必要性について多くの野党は大筋で一致しているので、進めていけると思います。
土に親しみたい。環境のいいところで子育てしたい。農産物を作って届けたい――。そういう若い人が多いことに私は希望を感じます。
自民党は相も変わらず大規模化、スマート農業推進、輸出拡大を言っていますが、そこには限界があることを彼らも本当はわかっているはずです。農協は、営利を求めないからこそ農家を支えることができる大切な存在です。これからも頑張ってほしいと思います。
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